[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は17日、貿易保険公社でイ・クァンソプ産業通商資源部第1次官主宰の「PPL商品輸出促進TF」を発足した。
今回のTFは、イ・クァンソプ産業部第1次官主宰で文体部、放送通信委員会、中小企業庁、KOTRA、貿易協会、デザイン振興院、コンテンツ振興院、ドラマ製作社協会などで構成された。
産業通商資源部は、TFを通じてPPLを適用するコンテンツの選定から企業マッチング、事後マーケティングに達する中小企業のPPL活用の全サイクル振興システムを構築したと説明した。
優先選定段階では、製作予定のドラマ・映画などを中心に海外市場で成功の可能性が高く、PPL適用が容易なコンテンツの公告を通じて分期別に1回選定する。
その後、選ばれたコンテンツを対象に「マッチングデー」を分期別に1回ずつ開催し、コンテンツ製作会社と消費財企業間のPPL疎通を公式化する。マッチングが成立した企業のうち、可能な範囲内で費用負担緩和のためにPPL費用の50%支援も検討する計画である。
また、コンテンツが人気放映中の地域のKOTRA貿易館を中心に、海外市場調査やバイヤー発掘、PPL特化展示・相談会開催など、政府が保有する海外マーケティング支援ツールを最大限活用して、トータルマーケティング支援を実施する。
合わせて中小企業庁でアメリカLA、中国北京、鄭州、瀋陽、ベトナムホーチミンなどで運営中での海外販売場入店も推進する。
イ・クァンソプ産業通商資源部次官は“優秀な製品を保有した中小消費財企業が「韓流コンテンツ」という良い機会を最大限活用して、消費財輸出が量子的飛躍することができるように政府が積極的な協業体系を構築する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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