[写真=企画財政部]
企画財政部は、今年の政府出資機関に合計1兆2190億ウォンの配当収益を収めたと明らかにした。今年の配当は昨年より39.0％増えた。
政府は、出資機関である36ヶ所の中から韓国水資源公社、韓国産業銀行、観光公社など当期の純損失が出た機関や、ソウル新聞社、韓国鉄道公社など繰越欠損を補填した13機関を除いた23機関から配当を受けた。
一般会計出資機関からは前年比44.2％増の7304億ウォンを、特別会計・基金側からは31.9％増の4885億ウォンを受けた。
企画財政部本社を売却した韓国電力公社と売上高が増加した韓国土地住宅公社などで当期純利益が増加し、政府が配当を拡大しようとする政策を導入したおかげで配当収入が増えたと分析した。
政府は昨年から毎年3％ずつ配当性向を上方修正して、2020年に40％まで引き上げる計画を立てている。今年の平均配当性向は30.25％で、今年の配当の目標である28％を超えて達成した。
企画財政部は中長期配当目標を支障なく達成するために、今月2日に「政府配当業務処理に関する指針」を改正したと明らかにした。
また、政府配当の事項を決定する配当協議体に企画財政部公務員だけでなく、関係部署も参加できるようにして、企画財政部と主務部署が協議して配当水準を決定するようにした。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
