チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官[写真提供=産業通商資源部]
チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官は9日、電力供給問題で難航していたサムスン電子平沢（ピョンテク）半導体団地建設と関連し、工場稼動に支障がないように電力を供給すると明らかにした。
チュ長官はこの日ソウル、小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで開かれた投資企業懇談会で“大規模投資と関連した企業ジレンマに対しては、先制的に代案を用意して総力支援する”と、このように伝えた。
サムスン電子は来年半ばの稼動を目標に、平沢（ピョンテク）半導体団地に15兆6000億ウォンに達する大規模な金額を投資しているが、電力供給源を確保できずに稼動に支障をきたした。これに対して政府は、3段階の戦略を用意して難関を突破することにした。
チュ長官は“1段階では今月中に154kV送電線路着工に入って、今年10月まで完工する”とし“これを通じて、今年末に予定されている初期工場稼動に支障が無いようにする”と話した。
2段階では、2018年4月までに154kV送電線路2基を追加で建設し、複合発電所を常時運営して電力供給の問題を解決するという方針である。
このようになると、半導体団地の電力供給のために154kV送電線路を合計8回線確保することができ、2回線が同時に故障しても電力供給には支障はないというのが政府の判断である。
チュ長官は“3段階では、中長期的に追加の工場建設などに備えて北唐津-高徳間の送電線路(500kV)構築も該当地域と緊密に協議していく”と強調した。
また、政府は10兆ウォンが投資されるLGディスプレイ坡州（パジュ）有機発光ダイオード(OLED)の新規工場を支援するために、追加で電力を供給することにした。
一方この日、チュ長官は今年30大グループが122兆7000億ウォンの投資計画を明らかにしたことに対して、今年中に全て履行されるよう早急に密着支援するという意を表わした。民間投資促進と事業再編支援を最優先課題として、政府支援力量を総動員するという。
チュ長官は“投資計画の樹立よりも重要なのは、支障のない履行だ”とし“主な大規模プロジェクトに対しては、汎政府専門担当支援班を運営して速かに支援する”と明らかにした。さらに“企業活力法が制定されるにつれ、事業再編の負担を減らして予測の可能性は高めることになった”と付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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