韓国鉱物資源公社は、大規模な赤字と鉱物の価格下落に伴う経営危機克服によって「高強度構造調整計画」を推進すると明らかにした。
公社は全社員の賃金返却、リストラや組織縮小、投資事業構造調整などあらゆる面での生存戦略と構造調整を推進することにした。
今年、公社は名誉・希望退職による人員削減を推進するなど、2020年までに段階的に定員比20％（118人）を削減することにした。
また、全社員が最大賃金30％を返却し、経営成果不振の責任と反省のため本部長全員は、辞表を提出しことにした。
特に公社は事業売却や投資時期遅延などを考慮し、1月に組織17％を減らす組織改編をすでに断行したのに続き、2017年までに組織の規模を22％まで縮小する計画である。海外事務所は、11ヶ所から8ヶ所を閉鎖して主要な大陸別の3ヶ所の事務所を運営している。
他にも、海外出張の際にはエコノミー搭乗、非事業用資産（官用車、コンドミニアム会員権など）の売却、国内外の長期教育全面中断など約223億ウォンの予算削減を介して経営体制を維持することにした。
また、投資事業の構造調整を通じて国内投資事業撤退、海外の非中核事業の早期売却や撤退などの債務削減と財務の健全性の向上に総力を傾けることにした。
このほか、資金の投入が多い初期の開発事業は、開発時期の遅れで資金流出を最小限に抑え、既存事業中心の早期正常化に注力することにした。
キム・ヨンミン韓国鉱物資源公社社長は“組織・人材スリム化、人事改革、投資事業構造調整、緊縮経営を介して、低コスト・高効率構造で完全に生まれ変わる”とし“必死則生の精神で経営正常化を達成する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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