[大韓航空、無人機技術の事業化に積極的に乗り出す]
大韓航空が政府傘下の公共機関と提携して未来先端技術の寵児とされる無人航空機の開発に積極的に乗り出すと21日、明らかにした。
同日、大韓航空は京畿道･城南市のソウル空港で開かれるソウルADEX 2015(ソウルエアショー)で国家科学技術研究会と無人航空機など未来先端技術開発および事業化と関連した包括的業務協約を締結した。
行事にはジ・チャンフン大韓空港総括社長、イ･サンチョン国家科学技術研究会理事長、ハム･ミョンレ大韓航空・航空宇宙事業本部長らが参加した。
国家科学技術研究会は25つの政府出資研究機関を支援・育成して管理する未来創造科学部傘下の公共機関だ。
今回の協約は研究機関が保有した未来先端無人機技術を実際に事業化させるためのもので、△政府出資研究機関の保有技術や研究成果に対する産業体の移転拡散 △無人機分野など未来先端技術の事業化や商用化研究協力の強化 △仁川創造経済革新センターのベンチャー∙中小企業支援などを主な内容としている。
今回の協約によって国家科学技術研究会は政府外郭研究機関が保有した無人機など未来先端産業技術及び知識財産権を大韓航空に移転する案を模索することになる。
また、大韓航空は政府外郭研究機関が持っている無人航空機技術を商用化させる研究に積極的に参加することになる。 さらに、韓進グループ支援の仁川創造経済革新センターが育成するベンチャー∙中小企業が政府出資研究機関の保有した特許及び装備も活用できるようにする予定だ。
大韓航空は今回の業務協約が無人機産業の先導国家に跳躍するのに大きな役割を果たすものと期待している。
一方、大韓航空は先端ステルス無人戦闘機から5トン級戦略無人航空機や無人ヘリコプターまでフルラインナップで顧客に最適化された無人機ソリューションを提供し、無人航空機市場を先導している。
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