チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官 [写真=企画財政部]
チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官は、政府が労働改革政大妥協期限として提示した10日までに、目に見える成果が出ない場合は、来週中に政府自体立法案を提出すると明らかにした。
チェ副首相は9日、政府ソウル庁舎で第17回経済関係長官会議を主宰し、「労働改革のための時間が残り少なくなっているのに、労働界が決断を下すことができない点については非常に残念に思う」と労働界の決断を促した。また、「今回は、しっかりとした労働改革を年内に必ず立法で仕上げなければならない」とし、「（政府予算案国会提出日前）10日までに目に見える成果がなければ、政府主導で立法と行政の指示を用意する」と述べた。さらに、「政府は、労働市場の柔軟性と信頼性の確保の課題と関連し、来週に関連法案を提示する予定」と強調した。
一方、チェ副首相は今月の秋夕(お盆)を控え、経済心理が存続するきっかけになるよう、様々な支援策を設けると明らかにした。政府はまず、現在進行中の「コリアグランドセール」イベントの参加業者の割引幅とセール品を大幅に拡大する方針である。また、今年初めて実施されている労働奨励税制（EITC）と子供奨励税制（CTC）関連の助成金を当初予定されていた10月1日から2週間前倒ししたお盆前に支給することにした。
（亜洲経済オンライン）
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