[「株主総会の完勝」辛東彬、グループの改革推進に拍車]
辛東彬(シン・ドンビン)会長が完勝を収めた。
先月28日、ロッテホールディングスの緊急理事会を通じて代表取締役になって初めて開かれた臨時株主総会で法人の構成員たちの支持を受け、「ワン ロッテ、ワン リーダー」を公式化したためだ。
今回の株主総会の結果によってこれまで経営権紛争を通じて浮上したロッテグループの△日本系列会社側の持分比率の縮小 △循環出資をはじめとする支配構造の改善 △経営透明上の向上措置などに弾みを受けることになった。 辛会長が11日、対国民謝罪記者会見を通じて言った約束を守ることができるようになったのだ。
実際にロッテホールディングス側は株主総会の直後に発表した資料で"社外取締役に検事と国会議員(参議院)などを歴任した佐々木智子氏を社外理事に選任した"、"法と原則に依拠する経営およびコンプライアンス(compliance・規範順守)経営をより強化し、経営基盤を固めるための措置"という説明を付け加えた。
また、「法と原則に依拠する経営とコンプライアンス経営をさらに強化して徹底を図ることを目的」とする「法と原則に依拠する経営による方針の確認」という包括的なタイトルの2番目の案件も可決したと明らかにした。
今回のロッテホールディングスの案件処理は韓国ロッテグループの改革の始発点になるということで意味が大きい。
韓国ロッテの持株会社格であるホテルロッテの持分(72.65%)の大半を12のL投資会社が持っていて、この投資会社は日本ロッテホールディングスに100%帰属されているためだ。 特にロッテホールディングスは別途に19.07%のホテルロッテの持分を持った単一最大株主でもある。
もちろん、その上に辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長をはじめ、辛東主(シン・ドンジュ)、辛東彬と彼の母親である重光初子など4人の家族が持分99%を持った家族企業の光潤社が持株会社である。 しかし、辛会長が対国民謝罪記者会見で明らかにしたように光潤社もロッテホールディングスの持分の3分の1ほどだけを保有しているのが実情だ。
辛会長は帰国後、本人の構想通り、グループ内の不適切な支配構造改善に向けた「タスクフォースチーム(TFT)」と「企業文化の改善委員会」などの設置と運営も速いテンポで展開する予定だ。
この2つの組織には42年間、ロッテオーナー一家を補佐してきたイ・インウォン政策本部長(副会長)と辛会長を25年間補筆してきたファン・ガクギュ運営室長(社長)、ソ・ジンセ対外協力団長、ノ・ビョンヨンロッテ物産社長などが重用されるとされている。
これを通じて辛会長は計416個に達するロッテグループの循環出資の輪はロッテショッピング、ロッテ製菓、ロッテ七星飲料など3つの主要系列会社の持ち分を保有した6社の持分を解消する作業に着手する予定だ。
また、ホテルロッテの持株会社への転換と上場のために△従来の主要株主であるオーナー一家と日本系列会社が自分の持ち分を出したり △新株を発行した後、公募を経て上場する方法などを推進すると見られる。
公正取引法に基づいて一般持株会社が金融系列会社を子会社に置くことができない規定を守るため、ホテルロッテが保有しているロッテ損害保険(26.58%)、ロッテキャピタル(26.60%)、ロッテカード(1.24%)の持分の処分も解決しなければならない宿題だ。
一方、韓国ロッテグループは同日、"日本ロッテホールディングスの今日の株主総会をきっかけにそれまでの混乱を収拾して、企業本来の姿勢に戻り、国家経済に寄与する"と明らかにした。
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