今回の訓練に使用される3Dプリンターで作られた銃器をはじめ、実際の銃器・爆発物の識別の様子 [写真=関税庁]
関税当局が3Dプリンターで作られた銃器などのテロ物品の摘発能力を高めるために、対テロ関連機関との協力体系を強化することにした。関税庁は29日から30日まで、主要空港税関で税関と軍合同で銃器や爆発物などのテロ物品の摘発訓練を実施する。
今回の訓練は、光州夏季ユニバーシアード大会を安全に開催するためにX-Ray読み出し、専門教官（2人）と国軍情報司令部対テロ分野の専門家が投入される。訓練教育は、テロ物品搬入可能性が高い仁川空港と国際郵便局、光州務安国際空港などで勤務中のX-Ray読み取り要因、携行品・国際郵便・宅配便貨物通関職員が対象である。
これらの国際テロ問題や動向は、テロ物品の構成形態・識別要領、摘発事例の共有、携帯銃器・爆発物X-Ray読影や摘発訓練など、実務・理論を習得することになる。特に3Dプリンターが制作した銃器など、最新のテロ物品を活用した教育訓練も行われる。また、X-ray摘発映像画面も教育訓練教材として製作される。
2013年にイギリスの犯罪組織の取り締まりの過程で、3Dプリンターを利用した銃の製造施設が摘発され、マンチェスター警察当局を緊張させ、昨年には日本でも3Dプリンターを利用して拳銃を製作した男性が逮捕されている。
関税庁の関係者は、「税関職員のテロ物品摘発能力を高めるために、対テロ関連機関との連携を拡大し、有機的な連携システムを強化する」とし、「自己模擬摘発訓練など、さまざまな努力を傾けて、国境監視能力を高めていく方針だ」と説明した。
（亜洲経済オンライン）
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