ソウル市は、酒とタバコを購入することができない青少年の年齢を青少年保護法基準として、明確に提示したデザインを開発して案内する方針である28日明らかにした。
今回のデザインは、昨年の6月に実施したコンビニエンスストア、SSM対象酒類販売実態調査以後、酒から青少年を保護できる統一された表示付着の必要性を業界が要請するのに伴った措置である。
これに対して青少年保護法で規定されている酒、タバコ販売禁止年齢をこれまでよりよりわかりやすいようにするのに着眼した。
ソウル市は二種類のデザインを開発して、多様な形態で活用することができるようにファイルとマニュアルを販売店に提供した。
マニュアルは、小規模販売店用、大型マート用、広告広報水用など三種類の類型で区分して、多様な形態で適用するように細分化した。その他の広告広報物はキオスク広報版、酒類ラベル、酒類広告物、タバコケース、タバコの広告物などがある。
デザイン製作配布に参加する業者は、ロッテスーパー、イーマート エブリデイ、GSスーパー、ホームプラス エクスプレスなどの4つの企業系スーパーマーケット(SSM)で、合計379ヶ所と、ミニストップ、セブンイレブン、GS25 、CU 、三スペース、365プラスなど6つのコンビニエンスストア合計5,827ヶ所だ。制作物は合計8種で、モニター画面と冷蔵庫ステッカーが最も多く占めている。
（亜洲経済オンライン）
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