パン・ギムン国連事務総長は、クリミア半島の住民投票に対する憂慮を表わした。
パン・ギムン事務総長は17日(現地時間)、「クリミア半島の独立国地位を認める住民投票は、ウクライナ事態をより一層悪化させるだけ」としながら「ウクライナの主権と統合を認める国連憲章の精神に合わせ、事態を平和に解決しなければならない」と促した。
また「ウクライナ事態が悪化すれば近隣地域まで深刻な衝突が広がれるため、緊張を悪化させる行動はしてはならない」として「平和的外交的に事態を解決しなければならない」と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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