韓国の与野党は朴槿恵（パク・クンヘ）政権が発足した２５日、新政権の政府組織改編案をめぐる交渉を３日ぶりに再開した。合意すれば、２６日の国会本会議で可決する見通しだ。
交渉再開は最大野党・民主統合党が与党・セヌリ党の要請を受けて実現した。与野党は２２日に交渉を行ったが合意に至らず、２３日から水面下で接触してきた。
最大の争点は放送通信委員会が担当していたＩＰＴＶ（インターネット・プロトコル・テレビ）とニューメディア関連業務を、新設される未来創造科学部に移管する問題。大統領職引き継ぎ委員会が提出した政府組織改編案は地上波や総合編成チャンネル、報道専門チャンネルなどに対する規制権限は放送通信委員会に残し、ＩＰＴＶ、衛星放送など有料放送政策は未来創造科学部に移管するとしている。
セヌリ党は放送通信の融合を基盤とするＩＣＴ（情報通信技術）産業育成のため、大統領職引き継ぎ委員会の案を維持すべきだとの姿勢を示しているのに対し、統合民主党は未来創造科学部長官に権限が集中し、放送の公共性や公正性を確保できないとして、現状存続を主張している。
（聯合ニュース）
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