サムスン電子とＬＧ電子が談合によって家電やパソコンなどの価格をつり上げたとして、公正取引委員会は１２日、両社に計４４６億４７００万ウォン（２９億６３３６万円）の課徴金の支払いを命じたと明らかにした。
課徴金はサムスン電子が２５８億１４００万ウォン、ＬＧ電子が１８８億３３００万ウォン。両社のうち１社は談合行為を自己申告したため、課徴金が減額されたもようだ。サムスン電子とＬＧ電子の談合が明らかになり、制裁が課されたのは今回で２度目になる。
公取委によると、両社は２００８年から０９年にかけて、洗濯機と薄型テレビ、ノート型パソコンの価格を談合。出荷価格の操作や販売激励金の縮小などで商品の消費者価格を最大２０万ウォンつり上げた。
世界金融危機の余波によるウォン安で原材料価格が上がったことや、内需不振が談合の背景にあったとされる。
公取委の関係者は「国内で家電の競争は２社に限られており、再発の可能性がある。監視を強化する」と話した。
（聯合ニュース）
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