韓国の国民は、貿易拡大が経済成長や国家の地位向上に寄与する一方、厚生や雇用分野への貢献は不十分と評価していることが分かった。
知識経済部が産業研究院に依頼し、１９～３９歳の男女２０００人と大学教授、研究員、財界やメディア、市民団体などの専門家２５４人を対象に実施したアンケート調査の結果が１２日に明らかになった。
それによると貿易拡大が寄与した分野について、一般回答者の９３．１％が経済成長と回答し、国家の地位向上は８８．３％だった。一方、厚生分野の向上は５３．５％、雇用創出は６１．７％だった。
専門家を対象にした調査では、７３．４％（複数回答）が経済成長と回答した一方、厚生分野の向上は４．７％、雇用創出は１８．５％にとどまった。
今後の貿易に影響を与える主な動向としては、一般、専門家ともに中国の経済的な影響力の拡大や世界的な財政危機、自由貿易協定（ＦＴＡ）などを挙げた。
また、喫緊の課題として専門家は、貿易依存度の高まりによる対外的な衝撃緩和（４４．９％）や中小企業の実力強化（４４．５％）、貿易拡大と雇用創出の連係（３６．６％）、輸出と内需の不均衡解消（３０．７％）などを挙げた。
今後１０年間の貿易の見通しについては、一般回答者の６６．３％、専門家の７４．０％が現在より成長すると回答した。
今後１０年以内の北東アジアにおける韓国の競争力については、専門家の５９．８％が「（先進国と開発途上国に挟まれた）サンドイッチ状態が続く」と回答した。また、一般回答者では３８．９％が「日本より高まる」と回答した。
（聯合ニュース）
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