（亜洲経済= 金在桓 記者）「幹細胞治療はこれ以上未来の技術でなく、現実の技術だ」
ＲＮＬバイオ社の羅廷燦（ラ・ジョンチャン）代表（写真）は日本の京都に幹細胞治療専門病院を開院し、このように語った。
羅代表は「京都の専門病院はガンをはじめとし、アトピー、リュウマチ、パーキンソン病、喘息、糖尿など多疾患を幹細胞で治療することができる」と説明した。
羅代表は、「今回の専門病院の開院は幹細胞を利用した細胞治療と天然物の新規スクリーニングを通じ、天然物新薬製品を開発、グローバルマーケティング準備を進めているＲＮＬバイオの先進技術を対内外的に広める礎になるだろう」と強調した。
羅代表は韓国国内ではなく、先ず日本で病院を開院したことに対し、「自己幹細胞治療の場合、韓国では『薬事法で医薬品』として管理され、厳格な臨床試験段階を通し、治療に活用されている」とし、「数多くの臨床適用の結果で既に安全性が確保された自己幹細胞治療の場合、過度の規制で技術の産業的な適用に制限がかかっている状況だ」と述べた。
さらに、羅代表は「臨床試験段階は最小で7～10年が掛かり、現実的に適用が難しい状況だ」と述べ、「日本は自己細胞治療を‘高度先進医療技術’を定め、病院で医師の判断に基づき、自由に治療できるように積極的な姿勢をみせている」と説明。
「4月29日には2005年に世界初、日本で開発された人工多能性幹細胞（ＩＰＳ）を患者本人を対象にした臨床研究に活用できるように、認める指針案を打ち出すなど、積極的な姿勢を見せている」と付け加えた。
米国もＦＤＡを通じ、自己幹細胞の製造と品質管理だけを管理しており、治療は病院の機関内の倫理委員会の自立的な判断に基づき、施せるようにしていると羅代表は述べた。
現在、韓国国内では、韓国与党ハンナラ党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員の立法発議で薬事法の一部改善案が推進されている。改善案の要旨は安全性が確保された自己幹細胞で難治病を治療する場合、病院の機関内での倫理委員会（ＩＲＢ）を通じ、治療を可能にすることだ。
羅代表は、「韓国の最新技術が日本の新成長に寄与する事は、異例だ。国内でも治療が出来るように法的、制度的に改善が要求されている」とし、改善案の迅速な取りまとめが求めた。
羅代表は「毎年、1000万人が訪れる観光都市京都を活用し、全世界の人々を対象に積極的な患者の誘致を通して、来る2015年には10万人の治療を通し、3兆ウォンの経済効果を期待している」とし、「日本に続き、中国にも幹細胞治療センターの建設と運営準備を行っており、今月中にも運営を開始できるだろう」と語った。
最後に羅代表は「ＲＮＬバイオの幹細胞を利用し、開発された全ての製品はソウル大学の獣医学大学教授と産学連の専門家達と共に、安全性、毒性、微生物研究と実験を行うなどし、完璧な製品だ」と語った。
羅代表は、「これ以外にも薬学、韓醫学、生物工学など研究開発分野の専門委員を構成し、Ｒ＆Ｄ能力の専門性と差別性、優位性を確保している」とし、「この様な製品の優越性と共に、専門病院を通し、大韓民国の先進医療技術が世界各国に広がるだろう」と展望を語った。
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