韓米関税が妥結…「米国への直接投資2000億ドルは年間投資上限を200億ドル」

韓米関税交渉が29日、両国首脳の直接交渉によって最終的に妥結に至った。

韓国大統領室は29日、李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ米大統領は、慶州国立慶州博物館で行われた韓米首脳会談において、韓国が約束した「3500億ドル規模の対米金融投資パッケージ」を、現金投資2000億ドルと造船業協力1500億ドルで構成することで合意したと明らかにした。

キム・ヨンボム政策室長は、「2000億ドルの投資が一度に行われるわけではなく、年間投資上限を200億ドルに設定した」とし「早ければ11月から自動車および部品の関税も現行の25％から15％へ引き下げられることになる」と伝えた。

収益配分については、韓国が元利金を回収するまでは5対5で分けることとした。ただし、元利金回収後の収益配分率については明確に定められなかった。

トランプ大統領もこうした合意結果について、「韓国が3500億ドルを支払うことで合意した」と明らかにした。また、韓国に原子力潜水艦建造を承認したと明らかにした。

トランプ大統領は「韓米軍事同盟はいつになく強くなった。私は韓国が現在保有する旧式で機動性が落ちるディーゼル潜水艦の代わりに原子力潜水艦を建造できるよう承認した」としたうえで、「韓国の原子力潜水艦は米フィラデルフィア造船所で建造するだろう。米国の造船業がまもなく大々的な復活を迎えるだろう」付け加えた。

半導体については、韓国の競争国である台湾に比べて不利にならない水準の関税を適用されることを約束されたという。