史上初の「大統領代行の代行体制」…李周浩氏が関税交渉・大統領選管理責任「重大」

社会副首相兼教育部長官が大統領権限代行を務める史上初の事態が発生した。不確実な対外経済状況と6.3大統領選挙管理など責任が重大になった。

李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官は2日から、大統領権限代行を務めることになった。韓悳洙（ハン・ドクス）前大統領権限代行が1日を最後に退き、崔相穆（チェ・サンモク）前経済副首相兼企画財政部長官も弾劾案発議後、辞任の意思を明らかにし免職処理されたためだ。

教育部は当惑している。教育部の関係者は、「崔氏が代行を務めた当時、関連業務を企画財政部が全て担当したと聞いている。教育部は企画財政部に比べて本部組織が大きくなく、全体部署を総括した経験がなく、権限代行業務を後押しする力量になるか心配だ」と懸念した。

さらに最近、米国との関税交渉が終わっていない状態であり、チェコ原発受注による本契約の締結によって、国政の最高責任者の役割が大きくなった。 大統領権限代行として6.3大統領選挙を公正に管理しなければならないという負担感もある。

これに対し李権限代行は2日深夜、全省庁と公職者を対象に安保、外交、治安、選挙管理、経済などに対する緊急指示をした。 彼は「国政空白や混乱なしに国家運営を安定的に継続するために政府が最善を尽くさなければならない」と伝えた。

特に、李権限代行は国防部長官に、「軍の警戒と備えを徹底し、すべての挑発の可能性に迅速かつ断固とした対応ができるよう準備態勢を最高水準に上げてほしい」と話し、合同参謀議長には「作戦指揮体系を確固たるものにし、有事の際には迅速かつ断固とした対応ができるよう、すべての軍部隊の態勢を点検・強化せよ」と強調した。 この他にも李権限代行は外交部長官、行安部長官の職務代行、企画財政部長官の職務代行などに頼みのメッセージを出した。