[写真=聯合ニュース]
昨年、外国人投資企業のうち40%は新規人材を採用していないことが分かった。コロナパンデミック以後、低迷した内需景気のため、まだ採用を増やすには不確実性が大きい影響とみられる。
26日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は7～9月、外国人投資企業2001社を対象にアンケート調査を行った「2022年外国人投資企業雇用実態調査」報告書を出した。この企業のうち40.4%は勤労者採用をしないと答えた。採用計画があると答えた企業は59.6%だった。
2021年より採用規模を増やすと答えた外国人投資企業は58.1%だった。採用規模を維持したり、さらに減らす予定だという企業は41.9%だった。外国人投資企業が採用を増やせないのは、コロナ禍以後、韓国の景気回復の可能性を確信できないためだ。昨年採用しなかった外資系企業はその理由として「韓国の内需景気低迷」（19.7%）を最も多く挙げた。他に「コロナで国内（韓国）状況が不透明なため」という応答は16.8%、「市場成長潜在力が衰退・減少しているため」という応答は15.7%を占めた。
賃金体系と雇用硬直性も外資系企業の採用を阻害する要因と調査された。外国人投資企業が採用時に体験する困難事項としては「複雑な賃金体系」（20.6%）が最も高い比重を占めた。雇用柔軟性不足と高い賃金水準のために採用をためらっているという企業もそれぞれ16.1%と15.4%だった。
ただ、コロナによる景気不確実性が多少解消され、外国人投資企業の雇用が回復傾向を見せていると分析した。調査に応じた外国人投資企業のうち、最近3年間採用を進めたり計画した企業は2020年に34.8%、2021年に47.0%、2022年に59.6%で引き続き増加する傾向だ。雇用人員も2020年に6325人、2021年に8342人、2022年に1万1268人を記録している。
