韓日「ホワイトリスト」、早ければ5月にも回復…行政手続の迅速進行

韓国に対する日本の「ホワイトリスト（貿易管理手続きを簡素化する白色国家リスト）」除外措置が早ければ5月中に解除される見通しだ。2019年以来4年ぶりのことだ。

産業通商資源部のアン・ドクグン通商交渉本部長は20日、記者たちと会い「韓国と日本が（ホワイトリスト復元のための）行政手続きを早く進行することに合意し進行中」とし「できるだけ早く原状に回復させ両国間の産業通商関係信頼を回復する」と明らかにした。

これに先立ち、日本政府は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談を契機に、半導体素材3品目に対する輸出規制は解除することにした状況だ。ただ、2019年8月に韓国をホワイトリストから排除した措置を解除するかどうかは、今回の首脳会談で明確な結論が出なかった。

これに対して政府が乗り出して行政手続きの変更に時間がかかるだけで、ホワイトリストの原状回復は両国間で合意された事案だということを確認したわけだ。

アン本部長は「韓国は戦略物資輸出入告示を改正しなければならず、日本は（韓国の）大統領令に該当する政令を改正しなければならない」とし「ホワイトリスト復元は両国とも同じ状況だ」と述べた。

ホワイトリスト復元のために日本は施行令を、韓国は産業部告示を改正する手続きが必要だという説明だ。日本の政令改正は閣議の議決が必要だが、少なくとも2ヵ月以上かかる。韓国も戦略物資輸出入告示を再び見直すためには、意見収斂、規制審査、関係省庁会議、法制処審査などの過程を経なければならない。

産業部関係者は「告示改正のために韓国は2ヶ月程度、日本はそれ以上の期間が必要だ」として「両側が共に改正する事案なので（正確な時期は）協議が進行された以後に明らかにできるだろう」と伝えた。

この他に韓日が米国インフレ削減法（IRA）などに共同対応できるという期待に対してアン本部長は「（両国が）協力できる土台になるだろう」として「両国信頼と経済通商関係を早く回復するために努力する予定」と強調した。

一方、アン本部長を団長とする1次政府・企業合同シャトル経済協力団は15～16日、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイを訪問し両国の高官級と企業が参加するビジネスラウンドテーブルを開催した。この席で20億ドル規模の契約と了解覚書（MOU）など6件が締結された。

今回のシャトル経済協力団には原発・プラントと資機材、新産業、防衛産業、農水産、文化コンテンツ分野の34社が参加した。アン本部長は「シャトル経済協力団を4次まで派遣する計画」と説明した。