韓国・済州（チェジュ）警察の「失踪事件の虚偽終結」を巡り、遺族側が国家賠償請求訴訟の準備に入った。失踪から100日以上が経過して遺体で発見された被害者の無念を晴らすため、今後は司法の場において警察の過失責任を厳しく追及する動きが本格化するとみられる。
2日、聯合ニュースによると、遺族側の代理人を務める法務法人LKB平山のキム・ミノ弁護士はこの日、「国家と虚偽終結に関与した警察官を相手取り、損害賠償を請求するための法的検討を進めている」と明らかにした。代理人は近く遺族と共に済州を訪れ、事件を捏造したA警官に対する罷免を要求する記者会見を開く計画だという。
今回の事件の発端は、今年5月に失踪届けが出された30代女性のチャン氏をめぐる対応だった。A警官は当時、「失踪者と連絡がついた」と通報者に嘘をついた上で事件を勝手に打ち切り、関連資料をシステムから削除した疑いが持たれている。さらに、今年7月2日に受け付けられた60代男性の失踪届けについても、同様の手口で虚偽の終結処理をしていたことが発覚した。警察は前日、A警官を身柄を拘束した状態で検察に送致している。
済州警察庁が検察送致の直前に開いた公式ブリーフィングによると、A警官は動機について「失踪者が一般的な成人だったため安易に考えていた。事件を未解決のままにしておくと引き継ぎなどの業務負担が増えるため、そのプレッシャーから虚偽の終結に至った」と供述した。また、システムから関連情報を隠滅した理由については、「虚偽の終結が後になって発覚するのが怖かった」と伝えられた。
警察は、すでに明るみに出ている2件の虚偽終結に加え、新たに確認された10件の虚偽終結事例や15件の管理リスト削除についても捜査を依頼しており、組織的な隠蔽工作がなかったかどうかなどを捜査している。
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