SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が31日、日本での半導体合弁工場の設立を前向きに検討していることを明らかにした。急増する人工知能（AI）需要への対応と、中長期的な生産コストの削減に向けた布石とみられる。
現在、韓日商工会議所会長団会議への出席のため仙台を訪問中の崔会長は同日、ブルームバーグ通信とのインタビューに応じ、日本国内でのメモリチップ生産に向けた合弁工場の妥当性を検証していると述べた。
崔会長は、日本全国を対象に、安定した電力と豊富な工業用水を確保できる地域であれば「どこでも検討の対象になる」と強調。現時点では具体的な提携候補企業や進出地域についての言及は避けた。
大韓商工会議所会頭も兼ねる崔会長は、この日行われた両国の労働人口減少をテーマにしたシンポジウムの挨拶でも登壇。「今こそ韓日が緊密な経済ブロックを形成すべき時機だ」と訴え、両国間の産業協力を一段と深化させる必要性を強く主張した。
ブルームバーグ通信は、今回のSKハイニックスによる日本工場設立の検討について、現地顧客やサプライチェーンとの連携を強化するための包括的な戦略の一環であると分析している。
SKハイニックスは、ベインキャピタルが主導する特別目的会社（SPC）を通じて、日本のフラッシュメモリ大手であるキオクシアの株式を約14％以上保有するなど、長年にわたり日本市場との深いつながりを持ってきた。
さらに、SKハイニックスのグァク・ノジョン最高経営責任者（CEO）も先週、「顧客や協力パートナーと共に、NAND型フラッシュメモリ市場を共同で切り拓く方策について慎重に検討を進めている」と言及しており、今回の崔会長の発言はこうした経営陣の動きとも軌を一にするものだ。
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