先月の就業者数が2か月ぶりに増加へと転じたものの、依然として10万人台を割り込む低水準にとどまった。また、製造業と若年層を中心とする雇用不振が続いており、雇用市場の「寒風」は依然として冷たいままであることが浮き彫りになった。
15日、国家データ処が発表した「2026年6月の雇用動向」によると、先月の就業者数は前年同月比6万3000人増の2915万4000人となり、2か月ぶりに反発した。
ただ、就業者数の増加幅は年初の水準を回復できていない。就業者数は今年第1四半期に10万〜20万人台の増加を記録していたが、4月には7万4000人に縮小、5月には4万人の減少へと転じていた。
経済協力開発機構（OECD）基準である15〜64歳の雇用率は70.2%と、前年同月比で0.1ポイント低下した。一方、失業率は2.8%で前年同月と同水準だった。
就業者数は増加したものの、雇用率はむしろ低下するという「不均衡」が生じている。データ庁はこの背景に高齢層を中心とする人口構造の変化があると分析する。15歳以上の全体人口は25万4000人増加したものの、15〜64歳の生産年齢人口は34万3000人減少したためだ。なお、中東情勢の緊迫化による影響は一定部分解消されたとみられている。
データ処のビン・ヒョンジュン社会統計局長は、「就業者数は増加に転じたものの、15歳以上の全体人口の増加幅に対して就業者数の伸びが小さかったため、雇用率は低下したとみられる」と説明した。また、「6月に米国とイランの間で終戦の基本合意書（MOU）が交わされ、地政学的リスクという不確実性がある程度解消される過程で、一部業種の就業者数が増加したようだ。ただ、今後もこうした回復基調が持続するかどうかは予断を許さない状況だ」と付け加えた。
産業別では、製造業、農林漁業、建設業の不振が際立った。 特に製造業の就業者数は前年同月比9万7000人（-2.2%）減となり、26か月連続のマイナスを記録した。農林漁業は9万5000人（-6.4%）減、建設業は6万7000人（-3.4%）減だった。
ビン局長は、「輸出自体は極めて好調だが、半導体中心の構造であるためだ。半導体製品は他の製造業に比べて雇用誘発効果が相対的に低く、雇用市場全体への波及効果は限られていたとみられる」と分析した。
若年層の就職難も深刻なままだ。 年齢層別の就業者数を見ると、15〜29歳の若年層就業者数は前年同月比19万7000人減少した。これは、60歳以上（21万1000人増）や30代（6万5000人増）で就業者数が増加した動きとは対照的だ。
若年層の雇用率は前年同期比1.7ポイント低下の43.9%にとどまり、26か月連続で下落を続けている。さらに、若年層の失業率は7.0%と前年比で0.9ポイント上昇。これは昨年3月（1.0ポイント上昇）以来、最大の暴騰幅となった。
一方で、従業員を雇わずに一人で営業する「雇用のない自営業者（一人社長）」などの非賃金労働者は増加傾向にある。雇用のない自営業者は前年同月比7万2000人増加し、3か月連続の増加となった。
なお、全体の失業者数は前年同月比1万人増の83万4000人だった。非労働力人口は1600万9000人と18万1000人増加し、そのうち特段の理由なく求職活動をしていない「休職（非求職積極層）」人口は5000人増加した。
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