韓国大型スーパー大手の「ホームプラス」が、運営資金の枯渇により、本日13日から全国の店舗営業を臨時中断する。民事再生手続き（日本の民事再生法に相当する回生手続き）の廃止決定後も緊急の運営資金を確保できず、正常な営業継続が困難になったためだ。
ホームプラスは同日、報道発表資料を通じて大型スーパーの臨時休業に入ると発表した。なお、マートとともに運営されているショッピングモール内のテナントについては、店主の希望に応じて営業を継続できると説明している。
同社関係者は、「運営資金が完全に底を突き、商品の代金支払いはもちろん、光熱費など店舗を維持するための最低限の運営費すら賄えない状況だ」と、苦境を明かした。
同社を巡っては、最近になって施設管理の人員まで離職が相次ぎ、店舗の安全管理に対する懸念も高まっていた。先週末には、酒類など一部商品の「半額セール」の知らせを受けて顧客が殺到し、レジに長蛇の列ができる一幕もあった。しかし、業界内では「一時的な在庫処分に過ぎず、経営正常化の兆しと見るのは難しい」との冷ややかな見方が大勢を占めていた。
これに先立ち、与党・共に民主党の乙支路委員会は今月9日、同社の大株主であるMBKパートナーズや、メリツ金融グループの関係者を呼び、緊急の運営資金確保と再生策の策定を促していた。しかし、現時点でも具体的な資金調達計画は提示されていない。
一方、再生手続き廃止決定に対する即時抗告の期限は、今月20日に迫っている。裁判所は、資金調達の方策が盛り込まれる場合、抗告の正当な理由になり得るとの見解を示している。
仮に、再生手続きが正式に終了する前に破産申請が行われるか、あるいは裁判所が職権で破産を宣告した場合、いわゆる「牽連破産」の手続きが進められる可能性がある。牽連破産とは、再生手続きが頓挫した企業が放置されるのを防ぐため、裁判所が再生手続きの廃止と同時に、企業の申請または職権で破産を宣告する制度である。
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