また、国土交通部に対し、全公共機関の調査と特権防止策の策定を命じた。
カン室長は同日午後、青瓦台で首席補佐官会議を開き、関連部署にこれを伝えたとアン・ギリョン青瓦台副報道官が書面で報告した。
カン室長は、韓国道路公社退職者団体「道成会」が設立目的と無関係にサービスエリアを運営し、過剰な利益を分配してきた事例を挙げ、「公共機関の責務を無視した行為」と指摘した。
財政経済部には、全公共機関を対象に類似事例の調査と再発防止策の策定を指示した。
青少年の違法オンラインギャンブル問題についても対策を指示した。カン室長は、韓国ギャンブル問題予防治療院の2025年調査結果で、全青少年の4%にあたる15万7000人以上が違法ギャンブルを経験したと報告されたことを指摘した。
カン室長は、中毒を超えて学業中断や家庭内対立、二次犯罪につながる可能性がある「社会安全の脅威」と述べた。
カン室長は、大田警察庁など8つの市・道警察庁が運営する「青少年ギャンブル自発的申告制度」が再ギャンブル率を大幅に低下させる効果があると判断し、警察庁にこの制度の全国展開を積極的に検討するよう求めた。
さらに、警察庁と教育部など関係機関には、処分の軽減や学校内の懲戒緩和など自発的申告率を高める具体的な方策を策定するよう指示した。
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