LGエレクトロニクスは、主力事業である家電と車載分野で業績改善が見られ、四半期史上初めて家電と車載の合算売上が10兆ウォンを突破した。
LGエレクトロニクスは29日、確定実績の発表を通じて、第一四半期の連結ベースの営業利益が1兆6737億ウォンを記録し、前年同期比32.9％増加したと明らかにした。売上高は前年同期比で4.3％増の23兆7272億ウォンを記録した。過去の第1四半期の経営実績の中で、売上高は最も高く、営業利益は3番目に高い数値である。
景気の不確実性にもかかわらず、生活家電やテレビなどの主力事業が今回の好業績達成に貢献した。企業間取引（B2B）成長の中心である車載事業の安定した成長勢いも着実に続いている。
収益性に基づく質的成長を牽引するB2B、プラットフォーム、消費者直接体験（D2X）事業の成長も継続している。
第1四半期のB2B売上高は、前四半期比で19％増、前年同期比で1％増の6兆5,000億ウォンだった。全社売上に占めるB2B事業部門の売上比率は36％に達した。製品とサービスの売上を含むサブスクリプション事業の第1四半期売上は、前四半期比で8％、前年同期比で15％増の6,400億ウォンを記録した。
具体的には、洗濯機・冷蔵庫など生活家電を担当するHS事業本部は、売上高6兆9431億ウォン、営業利益5697億ウォンを記録した。売上高は前四半期全体で最高額となった。損益面でも原材料価格の上昇と米国関税の影響があったものの、8.2％の堅調な収益性を記録した。
市場の需要変化に合わせてプレミアムとボリュームゾーンを同時に狙い、オンラインと家電サブスクリプションの比率を拡大する戦略が効果を発揮した。
第2四半期は製品ラインナップの強化やグローバルサウス市場の攻略などで売上成長を継続する。サプライチェーンの最適化やコスト競争力の強化などにより、収益性の確保にも注力している。ホームロボットやロボット用部品事業など、将来の成長エンジンの育成も継続する。
テレビ等を担当するMS事業本部は、売上高5兆1694億ウォン、営業利益3718億ウォンを記録した。営業利益は前年同期比で大幅に増加し、前四半期比でも黒字転換した。
プレミアム販売の好調とWebOSプラットフォーム事業の成長に、マーケティング費用の効率化や固定費の削減などの取り組みが加わった。
第2四半期は、スポーツイベントへの対応と収益性の確保を最優先に事業を運営する。WebOSプラットフォーム事業のパートナーシップ拡大と、コンテンツ投資も継続する。
電装部品ソリューション（VS）事業本部は、売上高3兆644億ウォン、営業利益2116億ウォンを記録した。売上高と営業利益は、いずれも前四半期通算で過去最高を更新した。車載インフォテインメントソリューションのプレミアム化と適用モデルの拡大傾向に伴い、欧州の完成車メーカーを中心に販売が増加した。
特に四半期の営業利益率は、本部設立以来初めて6％を大きく上回った。これは、電装事業が受注ベースで安定した成長を続けていることを考慮すれば、主力事業である生活家電に続き、B2B分野で安定したキャッシュカウ事業として位置付けられることは、全社の事業ポートフォリオの観点からも非常に大きな意味を持つ。
エコソリューション（ES）事業本部は、売上高2兆8223億ウォン、営業利益2485億ウォンを記録した。中東戦争による消費者心理の冷え込みや、主要事業の人員増強に伴う人件費の増加などが原因で、売上高と営業利益は前年同期比で減少した。
北米のユニタリーや欧州のヒートポンプなど、地域に合わせた製品の販売・設置・運用・保守といった非ハードウェア（Non‑HW）ベースの事業を継続的に拡大していく方針だ。エネルギー効率の観点で競争力を高めるため、空冷式に加えて次世代技術である液体冷却などによりラインナップを拡充した統合ソリューションで、AIデータセンター（AIDC）向け冷却ソリューション事業の機会確保にも注力する。
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