大韓貿易投資振興公社（KOTRA・コトラ）は16日、韓国の総合決済フィンテック企業であるNHN KCPと、日本のソフトバンク株式会社の決済子会社であるSBペイメントサービス（SBPS）と共に、日本最大の簡易決済サービス「PayPay」（ペイペイ）の国内連携および輸出促進を目的とした3者間業務提携（MOU）を締結したと明らかにした。
ペイペイは約7200万人のユーザーを抱える日本を代表するモバイル決済サービスで、日本国民の約2人に1人が利用する簡易決済プラットフォームである。
今回の協定により、NHN KCPはSBPSとの技術協力を基盤として、PayPayモバイルオンライン決済システムを韓国内の決済加盟店へ拡大導入する予定だ。
NHN KCPは韓国トップの電子決済サービス企業として、支払決済・精算・セキュリティなどの電子商取引インフラを提供してきた。一方、SBPSは日本現地の決済データと技術インターフェースをサポートし、今回の決済ネットワーク連携を支える。
今回の協力により、特に韓国のオンラインプラットフォームと日本の消費者を結びつける逆輸入市場の拡大に寄与することが期待されている。
最近、逆輸入を通じたK-消費財の輸出が増加しており、輸出企業の海外決済インフラの重要性が高まっている。
NHN KCPサービスに日本のPayPay決済システムを連携させれば、日本の消費者の購買アクセスが大幅に向上するだろう。 コトラは今回の協力を契機に、KビューティーやKフードなどの韓流消費財のオンライン販路を拡大し、デジタル輸出支援を一層強化する方針だ。
KOTRAは今後、△日本の消費者を対象としたデジタルマーケティングおよびプロモーション、△有望なK-消費財企業の発掘と出店連携、△現地パートナーの発掘·バイヤーマッチングなど、全方位的な協力を進めていく。 これにより、両国の交流と協力を強化し、K-消費財の国内外での売上拡大を図る計画である。
パク・ヨンミンKOTRA日本地域本部長は「今回の協定により、日本最大の簡易決済プラットフォームと我が企業を直接結びつける新たな輸出インフラを構築した」とし「KOTRAは既存のビザ（VISA）との貿易代金決済プラットフォーム（GTPP）での協業経験を活かし、決済インフラと輸出支援事業を連携させ、決済障壁の解消と販路開拓までを結びつける『逆輸入ワンストップ輸出支援モデル』を構築する」と明らかにした。
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