サムスン電子が今年から役員の超過利益成果給(OPI)の支給方式を自社株義務受け取りから自律選択制に変更した。 その代わり、職員らも役員のように成果給の一部を株式で選択できるよう、成果給株式補償制度を拡大した。 最近、サムスン電子の株価が14万ウォン台に急騰すると、該当制度を緩和したものと分析される。
12日、業界によると、サムスン電子はこのような内容を盛り込んだ役員成果給支給基準変更案を今月9日、社内公示した。 サムスン電子は昨年1月、△常務級50%以上 △副社長級70%以上 △社長級80%以上 △登記役員100%の割合で、成果給を自社株で受け取るように決めた。 当時5万ウォン台に過ぎなかった株価浮揚と責任経営の意志を市場に示すための措置だった。
その後、昨年10月、一般職員にもOPIの一部を現金や株式の中から選択して受け取ることができるように制度を拡大した。
これは成果給の株式支給方式が全職員に拡大したことにより、役員と職員間の基準を同一に合わせたものだ。 職員は成果給自社株の受け取りが選択事項であるだけに、役員にも同様に適用するという趣旨だ。
自社株の受け取りを選択する場合、株式補償額の15%を追加支給するインセンティブ制度は維持される。 ただし、支給された自社株は1年間売却できない。 これは職員に適用される自社株賞与金選択制と同じ構造だ。
業界では最近、経営状況が好転し、株価が上昇すると、自社株の義務受領制度を緩和したという解釈だ。 サムスン電子は同日、1.44%値上がりした14万1000ウォンで取引を開始した。
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