ハンファグループのキム·スンヨン会長が保有した(株)ハンファの持分22.65%の半分である11.32%を3人の息子に贈与し、経営権継承を終えた。 化学を母胎とするハンファグループは防衛産業・造船、金融・保険、リゾート・半導体などに三等分され、本格的な3世経営時代に入った。
ハンファグループ持株会社である(株)ハンファは31日、公示を通じてキム会長が保有した持分を長男キム·ドングァン副会長、次男キム·ドンウォン社長、三男キム·ドンソン副社長にそれぞれ4.86%、3.23%、3.23%贈与すると明らかにした。 3対2対2の割合だ。
贈与後、(株)ハンファの持分率はハンファエネルギー22.16%、キム·スンヨン会長11.33%、キム·ドングァン副会長9.77%、キム·ドンウォン社長5.37%、キム·ドンソン副社長5.37%などに変更される。 キム会長が筆頭株主から降り、3人の息子が持分100%を持つハンファエネルギーが新しい筆頭株主になる構造だ。
財界では今回の持分贈与で3人の息子の(株)ハンファの持分率が42.67%まで高くなるだけに、ハンファグループの経営権継承が完了したと見る。 キム副会長20.85%、キム社長10.91%、キム副社長10.91%の順だ。
ハンファグループは、「継承作業と関連した不必要な議論と誤解を払拭するため、持分の贈与を決めた」と説明した。 グループ核心である防衛産業・造船事業競争力強化のためのハンファエアロスペース有償増資とハンファオーシャン持分買収が継承と絡まり、噂にならないように遮断するという意志と解釈される。
キム副会長など3人の息子は(株)ハンファとハンファエネルギーを合併し、新しい持株会社を構成しなくても安定的にグループ経営権を行使できるようになる。 両社合併のために(株)ハンファの企業価値を下げるだろうという誤解を解消できる展望だ。
3人の息子が払わなければならない贈与税は2218億ウォン前後と推定される。 ハンファグループは、現行法によって課税された税金を正道経営原則によって透明に納付すると強調した。
ハンファグループ関係者は“今回の贈与で、3世経営に速度がつく展望”とし、“系列分離と関連しては現在決定されたことがない”と述べた。
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