尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判が行われている中で、文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁判所長権限代行に対する弾劾案が国会に発議された。
6日、国会電子請願システムなどによると、文代行に対する弾劾案が正常発議され、法制司法委員会に回付された。今回の弾劾案は、最初は国民個人が提出したが、掲載1日で5万人を満たし、同日基準で12万人を突破した。国会請願は「議員紹介請願」と「国民同意請願」に分類される。国民同意請願の場合、30日間国民5万人の同意を得る場合、国会議員発議案と同じ効力を持つ「事実上の議案」になる。
請願内容は「国民の声に耳を傾けずに勝手に解釈したり法を改正して判事任意に裁判をする」が含まれ、「文氏の裁判過程が多少偏向的であることを全国民が感じている」と摘示した。憲法裁の政治的中立性・独立性欠如論難に対して国民も共感しているのだ。
実際に文代行は過去の進歩性向「ウリィ法研究会」所属経歴で話題になった。特に、最大野党の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表との親交のある関係であるうえに、判事時代には裁判所の進歩系グループ「ウリ法研究会」で会長を務め、2010年には自らのツイッターに「あえて分類するなら、ウリ法研究会内部で私が最も左側にいるはず」とツイートしたりもした。
文代行だけでなく、現憲法裁判官のうち4人が選管委出身であること、一部裁判官の偏った政治性向疑惑も憲法裁を信頼できないという世論が形成された。
先立って2月4日の世論調査でも「憲法裁の審理が不公正だ」という回答が47.8%に達した。
一方、今回発議された法案は、法司委全体会議と法司委傘下の請願新司小委員会の審査を通過すれば本会議場に上がるか廃棄されるが、民主党が多数議席を占めているだけに、本会議に上がっても可決されない可能性が高い。それでも、憲法裁が国民の世論を無視できないだけに、多くの国民が声を出すことだけでも大きな意味があると解釈されている。
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