LG CNSが米国の建物にデジタル転換(DX)技術を適用し、ビル資産価値を高める事業に乗り出す。
LG CNSは最近、米国不動産専門運用会社である「SomeraRoad」、韓国代替投資運用会社であるMastern投資運用の米国法人「Mastern America」と業務協約(MOU)を締結したと3日、明らかにした。
SomeraRoadは不動産投資・開発を専門とする会社で、ホテル、物流センター、産業団地などの不動産を米国全域で開発し運用している。 Mastern Americaは多様な不動産領域に対する投資、開発、運用専門性を保有している会社だ。 ニューヨーク·マンハッタンの大型オフィスビル「One Madison Avenue」の開発を成功裏に完了した。
今回のMOUを通じ、3社は米ミズーリ州カンザスシティ、テネシー州ナッシュビルなどにある△スマートホテル、リゾート △スマートマルチファミリー（多世帯賃貸住宅） △スマート商業用ビルなどにDX技術を融合させるスマート不動産事業を共同で推進する計画だ。
LG CNSは、SomeraRoadとMastern Americaの米国不動産開発事業内のDX技術関連全般を担当する。 ホテル、リゾート、マルチファミリー、オフィスなどに「Cityhub Building」プラットフォームを適用し、スマートビルを具現する。 Cityhub BuildingはLG CNSが独自開発したビル統合運営プラットフォームで、ビル、工場など大型建物の△データ収集 △設備管理·制御 △エネルギー管理などが一度にできる。 また、時空間的に遠く離れて遠隔地にある複数のビルを同時に統合モニタリングし管理する機能も提供する。 世界各地のビルに設置された異なる種類の装備やシステムも統合管理可能である。
スマートビルの勤務者、訪問者、管理者のためのDXサービスも提供する。 例えば、ブロックチェーン技術を適用したモバイル出入証・社員証を導入することができる。 ビル内の事務室、会議室、便宜施設などに出入りする際、必要な身元証明をスマートフォンで簡単に認証することができる。 食堂、カフェなどでの決済だけでなく、コピー機の使用、通勤バスの搭乗なども一度にできるという説明だ。 ここには個人プライバシーを保護するモバイル身元・資格認証技術であるブロックチェーンDID(Decentralized ID)技術が適用され、ハッキングと個人情報流出を遮断する。
デジタルメディアコンテンツを管理するCMS（コンテンツ運営システム）も提供する。 CMSは、大型ビル内に設置された様々な形態のサイネージにコンテンツを同時に伝送し、管理できるソリューションである。 スマートビルを利用する人たちが空間と調和するデジタルコンテンツを楽しめるよう支援し、非常時には情報伝達の役割もする。
LG CNSは屋外空間で都市データ収集を通じてスマートシティの具現を支援するスマートポールも提供する計画だ。 スマートポールは、従来の街灯にAI監視カメラ、IoTセンサーなどを加えた知能型街灯だ。 カメラとセンサーで車の流れと歩行者数をモニタリングし、交通を管理したり、大気汚染、温度、湿度などの環境データをリアルタイムで測定し、都市環境を管理する。
3社はスマート航空インフラにDX技術を導入するプロジェクトも議論し、事業モデルを多角化していく予定だ。
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