昨年オンライン取引が増え韓国の卸・小売業事業体が大きく増えたが、関連産業構造変化と景気低迷の影響で製造業事業体は減少したことが分かった。事業体の代表者が一人で仕事をする「一人社長」の増加傾向が続く中で、高齢化で代表者年齢が60代以上の事業体も大きく増えた。
統計庁が27日に発表した「2023年全国事業体調査結果」（暫定）によると、昨年末の全国事業体数は623万8580社で、前年比9万8681社（1.6%）増えた。全体事業体の従事者数も前年より10万4403人（0.4%）増えた2532万1526人と集計された。
産業別事業体数は製造業で5万4000社（-9.2%）減少したが、卸・小売業は5万3000社（3.5%）、協会・その他サービス業は2万7000社（5.5%）それぞれ増加した。
統計庁のキム・ヘリョン経済総調査課長は「昨年、製造業景気が良くなかった中で、3Dプリンターや中国産占有率増加のような産業構造変化を体験している鋳型・金型業種などの影響が製造業事業体減少につながったと分析される」として「卸・小売業の場合、コロナ禍以後、成長しているオンライン取引やモバイルショッピングなどにともなう電子商取引業者の増加と無人店舗の成長勢により事業体が増加した」と説明した。
産業別従事者は保健・社会福祉業で8万2000人（3.3%）、宿泊・飲食店業で7万8000人（3.5%）が増加した。コロナ以後、日常回復と高齢化で世話需要が増え、外食需要も増加したためと分析される。一方、関連産業の景気低迷の影響で、製造業は3万8000人（0.9%）、建設業は3万5000人（1.8%）それぞれ減少した。
小規模事業体は直前年に増加する傾向が続いた。従事者が1～4人の事業体は前年対比7万2000社（1.4%）増加した538万6000社と集計された。配達・宅配需要増加で1人事業体が大きく増え、美肌・ネイルアートなど一人で創業できる事業体も増加したと分析される。
事業体の代表者年齢は50代が31.5%で最も高く、増加率は60代以上が4.4%（6万4000）で最も高かった。キム課長は「人口構造が急変し高齢化速度が速くなっており、退職以後に小規模事業体創業が増加した影響と見られる」と説明した。
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