今年上半期の韓国の知識財産権貿易収支が昨年上半期対比黒字転換された。ネットフリックスやディズニープラスなど海外オンライン動画サービス（OTT）企業への映像コンテンツ輸出好調で文化芸術著作権の黒字規模が半期基準歴代2位と集計された。
25日、韓国銀行が発表した「2024年上半期の知識財産権貿易収支（暫定）」によると、今年上半期の知識財産権貿易収支は輸出142億3000万ドル、輸入140億9000万ドルで1億4000万ドルの黒字を記録した。1億9000万ドルの赤字を記録した昨年上半期と比べ、3億3000万ドル増加し、黒字に転じた。
類型別には、産業財産権が11億3000万ドルの赤字を記録し、昨年上半期（-11億2000万ドル）より赤字幅が小幅に拡大した。特許及び実用新案権（-6億ドル）と商標及びフランチャイズ権（-5億8000万ドル）がいずれも赤字を記録した。
韓国銀行のムン・ヘジョン国際収支チーム長は、「IT景気の改善で韓国企業の海外現地法人に対する輸出が増加した一方、海外IT企業からの輸入も増加した」とし「自動車企業の海外現地法人に対する輸出が米国を除いた地域で減少し、商標およびフランチャイズ権の赤字幅が拡大した」と説明した。
一方、著作権は13億4000万ドルの黒字を記録した。昨年上半期（10億4000万ドル）の黒字幅を上回る。文化芸術著作権（6億5000万ドル）と研究開発およびSW著作権（6億9000万ドル）がいずれも黒字を示した。
文化芸術著作権は、韓流コンテンツの輸出好調で、2020年上半期以降、9半期連続黒字の流れを見せている。今年上半期の黒字規模は2022年下半期（6億7000万ドル）に次いで歴代2位だ。特に海外OTT企業への映像コンテンツ輸出が増加し、今年上半期の音楽・映像著作権（6億1000万ドル）の貿易収支は歴代1位となった。
ムンチーム長は「今年上半期にはKポップ輸出も好調を見せたが、海外OTTへのドラマ映像コンテンツ輸出寄与が大きかった」と説明した。
機関形態別では大企業が33億4000万ドルの黒字を記録した。そのうち、韓国の大企業（33億3000万ドル）の黒字幅が半期基準で歴代2位の規模となった。電気電子製品関連ソフトウェアの著作権および海外現地法人に対する特許および実用新案権の輸出が増加したためだ。
反面、中小・中堅企業が32億3000万ドルの赤字を記録した。特にコンピュータープログラムの収入が増加し、国内の中小・中堅企業（-3億9000万ドル）の赤字幅が半期基準で歴代1位となった。
産業別では製造業は電池電子製品（12億3000万ドル）、自動車・トレーラー（9億ドル）を中心に16億6000万ドルの黒字となった。一方、サービス業（-16億2000万ドル）は情報通信業（-7億2000万ドル）、卸売および小売業（-4億7000万ドル）を中心に赤字だった。
取引相手の国別では △英国（-17億4000万ドル）△米国（-8億5000万ドル）などで赤字を見せた反面、△中国（12億5000万ドル）△ベトナム（9億1000万ドル）△日本（1000万ドル）などで黒字を示した。
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