今年上半期、カカオペイやサムスンペイなど各種簡易決済サービスの１日平均利用額が9400億ウォンに迫った。簡易送金サービスの１日平均利用額も9000億ウォンに迫っている。
23日、韓国銀行が発表した「2024年上半期中の電子支給サービス利用現況」によると、今年上半期の簡便支給サービスの１日平均利用件数は2971万3000件、金額は9392億3000万ウォンと集計された。前年同期比でそれぞれ13%、11%増加した規模だ。
提供業者の中でカカオペイ・ネイバーペイなど電子金融業者の比重が2023年下半期（48.6%）より増加した49.6%を記録した。今年上半期の電子金融業者の１日平均簡便支給利用件数（1716万3000件）は、昨年下半期と比べて252万9000件、利用額（4661億2000万ウォン）は494億7000万ウォン増えた。
反面、サムスンペイ・アップルペイなど携帯電話メーカーの比重は26%から25.3%に減った。携帯電話メーカーの場合、今年上半期の利用額が9392億3000万ウォンで、昨年下半期より931億8000万ウォン増えたが、利用件数が84万2000件減った896万8000件だった。
上半期のプリペイド金基盤の簡易送金サービスの１日平均利用件数は708万1000件、利用額は8986億6000万ウォンとなった。前年同期よりそれぞれ16.1%、20.5%増加した。
簡易送金もやはり電子金融業者の利用件数と利用額が大きく増えた。上半期の電子金融業者の簡易送金サービス利用件数は、昨年下半期より90万9000件増えた658万1000件、金額は1537億ウォン増えた8880億6000万ウォンだ。
プリペイド電子支払手段サービスの１日平均利用件数と利用額はそれぞれ3239万件と1兆1520億ウォンを記録した。これは前年同期比それぞれ12.7%、19%増えた規模だ。
プリペイド電子支払手段は口座連動を通じて事前充電したプリペイド金で商取引代金と交通料金を支給・送金するサービスだ。各種ペイと共にT-moneyなど交通カード、ハイパスカードなどが含まれる。
プリペイド電子支払手段サービス利用金額は △2022年上半期に8016億ウォン △2022年下半期に8556億ウォン △2023年上半期に9681億ウォン △2023年下半期に1兆470億ウォンと、毎半期増加傾向にある。
韓国銀行の関係者は「プリペイド電子支給手段利用規模が増加したのは、電子金融業者利用規模が簡便支給および簡便送金サービスを中心に高い増加傾向を持続したことに起因した」と説明した。
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