来年1月の施行を控え、政界で異見を示している金融投資所得税（金投税）について、韓国大統領室が国会に廃止を議論してほしいという立場を示した。
大統領室は7日、「国民の大多数が金投税廃止に同意する状況で制度施行可否の不確実性が持続することは望ましくないだけに、政府が提案した金投税廃止方針に対して国会で前向きな姿勢で速やかな議論を求める」と明らかにした。
これに対して「最近、米国景気のハードランディング憂慮と地政学的リスクなどでグローバル証券市場が騰落を繰り返すなど国際金融市場の変動性が拡大し、韓国の証券市場も大きく影響を受けている」として「このような状況で株価下落の原因を提供できる金投税施行が強行される場合、大部分が中産層である1400万一般国民投資家が被害を受けることになるだろう」と説明した。
金融投資税は大株主の有無と関係なく、国内株式5000万ウォンなど一定金額を超える金融投資所得に税金を賦課するようにしている。政府と与党は、金投税を廃止すべきだと主張してきた。
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