韓国観光公社が4日、慶尚北道安東市・奉化郡、忠清北道堤川市・丹陽郡など4つの自治体と「BETTER里人口減少地域観光人口充電支援」事業のための業務協約を締結したと明らかにした。
2023年、慶尚北道栄州市で初めて試みた「BETTER里」事業は、革新的な観光ベンチャーおよびスタートアップの事業モデルを人口減少地域に適用し、観光客増大を通じた地域経済活性化と参加企業の成長を目標にしている。今年は慶尚北道安東・奉化、忠清北道提川・丹陽など4ヶ所が選定された。
主な協約内容は △人口減少地域観光活性化および関係人口充電のための実証事業推進 △成功的な事業推進のための協力体系構築 △オン・オフライン広報販路開拓支援 △スタートアップ現地実証のための行政および許認可支援などだ。
クォン・ジョンスル公社観光企業支援室長は「今回の協約を通じて観光ベンチャーのアイデアと地域の特性を活用した創意的で持続可能な発展モデルが作られることを期待する」として「今回の事業が参加企業と地域住民、観光客の皆に肯定的な影響を及ぼすことができるよう最善を尽くす」と述べた。
一方、公社は9日まで事業参加スタートアップを募集している。今後選定された20社余りのスタートアップは、企業当たり最大2000万ウォンの事業化支援資金と専門創業保育機関の事業モデルコンサルティング、広報マーケティング支援などを受け、今年下半期から2025年まで事業を展開する。
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