K-コンテンツの価値を関連産業に拡大するための多様な政策が繰り広げられている中で、韓国政府がマーケティング支援事業を拡大することにした。
韓国コンテンツ振興院と文化体育観光部は29日、K-コンテンツと関連産業の海外同伴輸出を図るための『2024年関係部署合同韓流マーケティング支援事業』参加企業募集に乗り出すと明らかにした。
韓流マーケティング支援事業は、世界的に高い人気を集めているK‐コンテンツを中心に、フード、農水産、ビューティー、消費財など関連産業内の韓流の産業的波及効果を拡大するために設けられた。韓国コンテンツ振興院は、放送間接広告（PPL）分野とブランドコンテンツ分野などを分けて計15社を募集し、K-コンテンツ内の関連産業の海外認知度向上および販路開拓を支援する。
放送間接広告分野では、韓国の国内コンテンツ企業10社を募集する。選定された企業のIPまたは製品を製品別特性に合わせて間接広告方式で露出し、グローバルOTTプラットフォームと海外現地で放映予定のドラマまたはバラエティ番組を中心に議論中だ。
ブランデッドコンテンツ分野では5社を募集し、企画段階からコマースおよび海外販促を連携したウェブドラマ、ウェブバラエティなどのマーケティングを支援する。昨年、韓流関連産業の中小企業支援のために構築したコンジンウォン-グーグル-マープルショップ間のパートナーシップを基盤に進められる。ブランデッドコンテンツ内のPPL製品をユーチューブショッピング機能を活用して簡単に購入できるよう、販売ページを連動して購買転換率を高める計画だ。
今回の事業では放送間接広告およびブランドコンテンツPPLに適合すると同時に、海外進出が可能なIPを保有している韓国のコンテンツ企業ならば支援できる。特にコンテンツIPと消費財・サービス製品連係計画があったり協業を希望する企業を優待する。
韓国コンテンツ振興院のチョ・ヒョンレ院長は「PPLの効果で新規契約を締結するなど、参加企業の92%が韓流マーケティング支援事業を通じて輸出に対する支援を受けたと答えた」と、K-コンテンツのプレミアム効果について説明した。続けて「今年は間接広告だけでなくグーグルやMARPPLESHOP（マープルショップ）もブランドコンテンツ制作と連係して海外販促まで支援し、輸出増大などの成果を創出できるよう支援する」と明らかにした。
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