ネイバー労働組合が、ネイバーに向けた日本政府の「LINEヤフー」持分売却圧迫に対する韓国政府の積極的な対応を求めた。また、ネイバー筆頭株主の一つである国民年金が「スチュワードシップ・コード」を行使しなければならないと主張している。
ネイバーのオ・セユン労組支会長は21日、ソウル汝矣島の国会で開かれた「ネイバーのLINEヤフー持分売却事態関連の労組懇談会」で「ネイバーが苦労して育てたグローバルサービスを外国政府の不当な圧迫に奪われる先例を残してはならない」と強調した。
同日の懇談会は、最大野党である共に民主党のパク・ジュミン委員長など民主党議員とネイバー労組の関係者が出席した。
ネイバー労組は持分売却時に発生する問題として △不当な国家的圧迫による持分売却開始 △ネイバーLINEが積み上げたグローバル情報技術（IT）流出 △韓国の国内人材雇用不安 △国内IT企業海外進出障害などを挙げた。
オ氏は「グローバルサービスが日本に技術と共に奪われ、（韓国の）技術者が仕事を失うことになりかねない」と懸念し「日本の圧迫は消えないのにグローバルサービスが流出する悪い結果を招きかねないだろう」と訴えた。
LINEヤフーが7月1日までに日本総務省に提出しなければならないと措置した2回目の報告書にネイバー持分売却関連内容は除外されたということに対しては「むしろ韓国企業に責任を転嫁する行為」と指摘した。
オ氏は「大統領室の立場は企業に責任を転嫁し、日本政府は誤りがないということをもう一度弁護することに過ぎない」と批判した。
ネイバー労組は筆頭株主の一つである国民年金がスチュワードシップ・コードを行使し、持分売却反対の声を出してほしいと要求した。韓国の国民年金はネイバーの持分7.96%を保有している。
オ氏は「LINEサービスはグローバルサービス進出の橋頭堡であるだけに、このサービスがネイバーから消えるのは明らかにネイバーの株価にも悪影響」とし「国民年金がスチュワードシップ・コードを行使してほしい」と要請した。
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