不動産景気低迷の影響で、昨年下半期の建物建設業の就業者が2万8000人減少した。
23日、統計庁が発表した「2023年下半期の地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によれば、昨年10月基準で建物建設業就業者は59万5000人で1年前より2万8000人減った。
同期間「家電製品および情報通信装備小売業」で2万5000人、「初等教育機関」は2万4000人の就業者が減った。
就業者が最も多く増えた業種は「非居住福祉施設運営業」で、9万8000人が増えた150万6000人と集計された。続いてソフトウェア開発および供給業」で4万7000人、「飲食店業」で3万5000人の就業者が増えた。
昨年下半期の全体就業者は2876万4000人で、1年前より34万6000人が増えた。産業小分類別就業者規模は「飲食店業」が164万2000人（5.7%）で比重が最も大きく、「非居住福祉施設運営業」150万6000人（5.2%）、「作物栽培業」146万7000人（5.1%）の順だった。
性別を基準にした産業小分類別就業者規模は、男性は「作物栽培業」で83万9000人（5.2%）、「飲食店業」65万1000人（4.0%）、「建物建設業」52万6000人（3.3%）の順で多かった。
女性は「非居住福祉施設運営業」が126万5000人（10.0%）で最も多く、「飲食店業」99万1000人（7.8%）、「作物栽培業」62万7000人（5.0%）の順だった。
賃金水準別には月200万～300万ウォン未満を受け取る賃金勤労者が33.2%で最も多かった。400万ウォン以上は24.6%、300万～400万ウォン未満は21.5%、100万～200万ウォン未満は11.5%、100万ウォン未満は9.2%の順だった。
前年対比400万ウォン以上を受け取る賃金勤労者の比重は2.5%ポイント、300万～400万ウォン未満は0.7%ポイント、1000万ウォン未満は0.1%ポイント上昇した。100万～200万ウォン未満と200万～300万ウォン未満は各々2.7%ポイント、0.6%ポイント下落した。
大卒以上の就業者の中では工学、製造・建設系列の専攻者が406万人で最も多かった。専攻別には教育と人文学系列は「教育サービス業」が最も多く、自然科学、数学・統計学、工学、製造·建設系列は「製造業」、「専門科学および技術サービス業」に従事者が多かった。
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