SKハイニックスが日本NANDフラッシュ(NAND Flash、フラッシュメモリーの一種)業者のキオクシア(KIOXIA、旧東芝メモリー)と米国ウエスタンデジタル(WD・Western Digital)間の合併過程で韓国政府から合併同意の圧迫や説得を受けたことがないと釈明した。
SKハイニックスは4日、報道資料を通じ、“韓国政府の圧迫や説得を受けたことが全くない”とし、“誤った内容で国内で引用報道が続いているため、事実関係を正したい”と明らかにした。
先立って、一部の日本マスコミは2月23日、キオクシアとウエスタンデジタルがSKハイニックスの反対で昨年10月に中断された半導体部門の経営統合交渉を今年4月に再開すると報道したことがある。
該当マスコミはキオクシアの筆頭株主であるベインキャピタル(Bain Capital)コンソーシアム(49.9%)関係者の発言を引用し、“2023年当時、日本の西村康稔経済産業相と米国のジーナ・レモンド商務長官、韓国政府などが共に説得したが、SK側が反対した”と伝えた。
SKハイニックスは2017年、ベインキャピタル主導の韓·米·日連合コンソーシアムを通じ、キオクシアに約4兆ウォン規模で投資したため、両社合併にはSKハイニックスの同意が必要な状況だ。
しかし、SKハイニックスは昨年から両社の合併に原則的に同意しないという立場を固守している。 SKハイニックスのクァク·ノジョン社長は2月19日、韓国半導体産業協会の定期総会後、取材に対して“(合併反対)立場に変化はない”とし、“投資家の立場で資産価値を保護する義務があるという点はそのまま維持中だ”と述べた。
産業通商資源省も2月28日、報道資料を通じて“韓国政府が日・米半導体会社の合併にSKハイニックスが同意するように圧迫したという報道内容は全く事実ではない”と釈明した。
一方、市場調査会社のトレンドフォースによると、2023年第3四半期基準のナンドフラッシュ市場で、ウエスタンデジタルとキオクシアはそれぞれ16.9%、14.5%のシェアで、3位と4位に上がっている。
業界1位と2位はサムスン電子とSKハイニックスで、それぞれ31.4%、20.2%の高いシェアを見せている。
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