昨年、韓国の大手企業の就業者が過去最大を記録し、300万人を突破した。中小企業の就業者も過去最大だったが、割合は縮小された。
22日、統計庁と金融監督院の電子公示システムによると、昨年、従事者300人以上の大企業就業者は前年より8万9000人増えた308万7000人で、史上初めて300万人以上を記録した。大企業の就業者が300万人を超えたのは、2004年の関連統計の集計以来初めてのことだ。
大企業の就業者数は2018年から昨年まで6年連続増加している。
大企業の就業者数増加規模はコロナ禍が始まった態初年度の2020年の7万9000人から2021年には14万3000人を記録した。その後、2022年に18万2000人に拡大した。これはコロナパンデミックで大企業は非対面業種を中心に成長したためと分析される。
大企業の中で雇用規模が最大であるサムスン電子の職員数は、昨年6月末基準で12万4070人となり、1年前より6166人（5.2%）増加した。コロナ禍前の2019年6月末と比べると、1万9026人（18.1%）増加した数値だ。
現代自動車の従業員数は昨年6月末基準で7万1520人となり、1年前より847人増えた。4年前より2213人も増加した。
時価総額上位の主要企業別の職員数は、起亜自動車が3万5438人、LG電子が3万4198人、SKハイニックスが3万2217人、大韓航空が1万7839人、LG化学が1万4821人、サムスンSDIが1万2161人、LGエネルギーソリューションが1万1793人、現代モービスは1万1754人などだ。
昨年、全体就業者のうち大企業就業者の割合は10.9%だった。この割合は、2020年の9.9%から2021年（10.3%）に初めて10%を突破した後、2022年の10.7%から昨年は11%に迫るほど高くなった。
昨年、従事者300人未満の中小企業就業者は前年より23万8000人増加した2532万9000人で、やはり史上最大を更新した。中小企業の就業者は新型コロナ禍が始まった初年度である2020年に29万8000人減少したが、2021年以後、増加に転じた。
昨年、全体就業者のうち中小企業就業者の割合は89.1%で過去最低となった。これは中小企業より大企業就業者の増加率が高かったためで、昨年の大企業就業者の増加率は3.0%に達し、中小企業（0.9%）の3倍を超えた。
産業界は「今年は景気不振が続き、エンデミック後に目立った大規模就業者増加現象が持続しにくいだろう」と予想した。
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