現代自がロシア-ウクライナ戦争の影響で稼動を中断したロシア工場を売却することを決めた。 ロシアに工場を竣工してから13年ぶりのことだ。
現代自は19日、臨時取締役会を開き、ロシアのサンクトペテルブルクに位置するロシア工場(HMMR)の持分売却案件を承認したと公示した。 売却価格は1万ルーブル（約14万ウォン）で、ロシア政府の方針に従って2年後にバイバック（再購入）するという条件で契約を締結する方針だ。 ロシア工場の売却対象資産規模は帳簿上、2873億ウォンだ。 ロシア現地メーカーのArt-Financeと工場持分売却関連の具体的な契約条件をめぐって交渉中だ。
これに先立ち、ロシアのデニス・マントゥロフ産業商務相は9月、現代自がロシア企業に買収される予定だとし、“まもなく結論が出るだろう”と述べたことがある。 それと共に、この契約には売却2年後に再購入できるバイバックオプションが含まれると説明した。
ロシアのサンクトペテルブルク工場は、現代自の6番目の海外生産拠点で、2010年に竣工した。 翌年の2011年、現地生産を開始したサンクトペテルブルク工場では小型セダンのソラリス(アクセント)をはじめ、小型スポーツ用多目的車(SUV)のクレタ、起亜のリオなどを生産した。
だが、ロシア-ウクライナ戦争が勃発した直後の昨年3月、部品調達が難しいという理由で生産が一時中断された。 同年10月1日からはロシア工場の稼動が完全に中断され、これによって工場労働者の計2537人のうち、2206人が休職状態に入ったと知られた。 2011年、現代自のロシア工場の稼働率は117.1%に達した。 生産能力は20万台で、生産実績は23万4150台を記録した。 工場の稼動停止でロシア法人は昨年、当期純損失2301億ウォンを記録し、今年上半期の純損失規模も2270億ウォンを超えた。 一時、ロシア自動車市場でシェア1位（2021年8月28.7%）を占めた。
これに先立ち、トヨタ、日産、ルノーなどのグローバル完成車メーカーは早くもロシア市場から撤退している。 2007年にロシアに進出したトヨタは2022年9月、ロシア工場を閉鎖した。 昨年10月、日本の日産も自動車製造工場を含むロシア国内の資産をロシア国営企業に渡した。 ルノーも昨年5月、ロシアから17年間続いてきた事業を撤退した。
しかし、現代自は簡単にロシア撤退の決定を下すことができなかった。 工場造成と運営費などを含めて約1兆ウォンを投資したのもあるが、ウクライナ事態の前までは現代自のロシア工場は東欧攻略のための橋頭堡の役割を果たしてきたためだ。 現在、ロシア市場で現代自のシェアは0%に近く、順位圏外に押し出された状態だ。
現代自はロシア現地の状況などを考慮し、従来販売された車両に対するASサービス運営を継続する方針だ。
現代自関係者は“ロシア工場の売却をめぐって様々な話が多く出てきたが、今回の取締役会で公式的な決定を下し、売却を最終決定することになった”とし、“公示したようにロシア現地企業であるArt-Financeと売却を協議中”と述べた。
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