最近、製品価格を上げる代わりに密かに容量を減らすいわゆる「シュリンクフレーション」現象と関連して韓国政府が対応方案を発表した。今後、容量変更表示義務を制度化し、消費者の合理的選択に必要な情報を提供する方針だ。
公正取引委員会は13日に開かれた非常経済長官会議でこのような内容が盛り込まれた「容量縮小などに対する情報提供拡大方案」を発表した。
対策作りに先立ち、韓国消費者院が行ったシュリンクフレーション関連加工食品品目（209商品）実態調査の結果、ナッツ（16個）、ソーセージ（1個）、チーズ（2個）の3品目19商品で容量を縮小したことが分かった。
先月23日から運営している「シュリンクフレーション申告センター」を通じて受け付けられた53商品を調査した結果、牛乳（2個）、キャンディー（7個）など2品目9商品で容量縮小が確認された。
公取委は「マスコミにシュリンクフレーションと報道された件に対する調査結果まで含める場合、計9品目37商品で容量縮小が確認された」と明らかにした。
これを受け、韓国政府は消費者院とメーカーとの自主協約を推進し、製品容量の変動に関する情報を公開することにした。容量変更時に該当事実を自社ホームページなどを通じて事前に消費者に知らせるよう誘導し、消費者院にもこれを通知するようにする計画だ。
また、消費者院と流通業者間の自律協約を通じては流通会社が取り扱う1万個余りの商品に対する容量情報の提供を受け、容量変更に対する全方位的なモニタリング体系を構築する方針だ。
モニタリング対象範囲も増やすことにした。韓国消費者院は来年から価格調査専担チームを新設し、価格モニタリング対象を現在の128品目（336商品）から158品目（500商品）に拡大し、価格情報と重量変動情報まで調査して関連情報を常時提供する。
また、消費者団体を通じても、価格調査品目以外の品目に対するモニタリングを実施し、消費者院およびホームページ内に開設された申告センターを通じて、シュリンクフレーション関連国民の情報提供も受けることにした。
制度レベルの情報公開も拡大することにした。公取委は消費者に告知せずに生活必需品の容量や規格、成分などを変える場合、事業者の不当な行為に指定するよう「事業者の不当な消費者取引行為指定告示」の改正を推進する。
公正取引委員会のチョ・ホンソン副委員長はこの日「事業者自律協約、民間モニタリング拡大、関連制度改善などを支障なく推進し、消費者がシュリンクフレーション関連情報を適時に正確に把握できるよう努力する」と明らかにした。
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