第22代国会議員総選挙の地方区予備候補者登録が12日に始まる。選挙日の来年4月10日の120日以前から登録が可能だ。
予備候補は公式選挙運動期間前でも一定範囲内で選挙運動を許容する制度だ。2004年、現役政治家と政治新人間の公正な競争を保障するために導入された。
韓東勳（ハン・ドンフン）法務部長官など総選挙出馬説のある公務員など立候補制限職にある人が予備候補者として登録するためには、登録申請前までに辞職しなければならない。予備候補者として活動しなくても候補者として登録するためには、選挙日前90日の2024年1月11日までに辞職が必須だ。
予備候補者として登録した人は後援会を設立して政治資金を募金することができる。△選挙事務所設置 △選挙運動用名刺配布 △肩帯または表紙物着用 △本人が電話で直接通話する方式の支持訴え △管轄選管が公告した数量（選挙区内にある世帯数の10%以内）の範囲内で1種の予備候補者広報物発送が可能だ。
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