韓国で少子化基調が続いている中、婚姻1～5年目の新婚夫婦が100万組をかろうじて上回り、子供がいない比率も最高値を記録した。子供がいる割合と平均子供数も昨年より減少し、共働き夫婦よりは片働き夫婦が、住宅を所有していない夫婦よりは所有している夫婦の子供の割合も高かった。
統計庁は11日、このような内容が盛り込まれた「2022年の新婚夫婦統計」を発表した。新婚夫婦統計は昨年11月1日基準で婚姻を申告してから5年が経っていない（韓国）国内居住夫婦を対象にする。
昨年の新婚夫婦は103万2000組で、前年比6.3%減少した。新婚夫婦のうち初婚夫婦は前年より0.1%ポイント減少した79.0%、再婚夫婦は0.1%ポイント増えた20.7%だ。
関連統計を取り始めた2015年の147万2000組に比べれば、40万組以上減ったのだ。もしこのような傾向が続く場合、今年は100万組を下回る可能性もある。
少子化基調の中で新婚夫婦の子供の割合も歴代最高を記録した。初婚の新婚夫婦のうち、子供のいない夫婦の割合は46.4%で、昨年より0.6%ポイント上昇した。これは関連統計の作成が始まった2015年以後、最高値だ。子供がいる夫婦の平均子供数は0.65人で、昨年より0.01人減り、過去最低を記録した。
年次別では、婚姻3年目から子供がいる割合（55.8%）が子供のいない割合（44.2%）を超えている。5年目の夫婦だけを見ても、5組に1組（24.7%）は子供がいなかった。
経済活動別では、片働き夫婦（59.4%）が共働き夫婦（49.8%）より、住宅を所有する夫婦（59.6%）が住宅を所有していない夫婦（49.5%）より子供がいる割合が高かった。平均子供数も、片働き夫婦（0.73人）と住宅を所有した夫婦（0.72人）が相対的に多かった。
全体初婚新婚夫婦のうち共働き夫婦は57.2%で、昨年より2.3%ポイント上昇した。片働き夫婦の割合は2017年に47.5%で共働き夫婦（44.9%）より多かったが、持続的に減少し昨年38.2%まで減少した。また、婚姻の年次が高くなるほど共働きの割合が低くなる傾向を示した。
新婚夫婦の昨年の年間平均所得は6790万ウォンで、昨年より6.1%増えた。このうち共働き夫婦の平均所得は8433万ウォンで、片働き夫婦（4994万ウォン）の1.7倍に達した。融資残高のある夫婦の割合は89.0%で0.1%ポイント減ったが、融資残高の中央値は1億6417万ウォンで7.3%増えた。
居住地のタイプはアパート（マンション）が72.4%で最も多かった。婚姻の年次が高いほどマンション居住の割合が高かった。
新婚夫婦のうち1人でも住宅を所有している新婚夫婦は40.5%で、昨年より1.5%ポイント下落した。特に、婚姻5年目の場合は、住宅所有（50.6%）の割合が住宅を所有していない（49.4%）より高かった。住宅を所有している夫婦の融資残高の中央値は1億9313万ウォンで、住宅を所有していない夫婦（1億4233万ウォン）より約1.4倍高かった。
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