現代ロテムは2050年までに炭素中立を達成するための移行戦略を樹立したと15日、明らかにした。
2030年までに事業所と供給網（Value Chain）で発生する炭素排出量を昨年末基準に比べてそれぞれ42%、25%だけ削減し、長期的には2050年までに完全炭素中立を達成する計画だ。
今回の履行戦略は企業の炭素中立目標を独立的に評価し公信力を付与するグローバル連合機構「科学基盤の削減目標イニシアチブ(SBTi)」が提示した温室効果ガス削減目標勧告案を反映して樹立された。 該当勧告案は気候変化対策準備のために構成された国際連合(UN)傘下の政府間協議体であるIPCCで公式採択した「地球温暖化1.5℃特別報告書」を基盤にしている。
現代ロテムは社名である「ROTEM(ロテム)」の英文イニシャルに着目し、5大温室効果ガス削減戦略を樹立した。 この戦略はReduction(温室効果ガス削減)、Offset(温室効果ガス相殺)、Transition(低炭素社会への転換)、Eco-design(製品ライフサイクル低炭素化)、Mobilization(炭素中立管理)に要約される。
Reduction(温室効果ガス削減)は、現代ロテムが直接運営する事業場内の温室効果ガス削減を意味するもので、設備交換などを通じたエネルギー効率の拡大とともに、再生可能エネルギーを積極的に導入する案が推進される。 細部的に事業場内の遊休敷地と屋根などを通じて太陽光自家発電システムを導入し、追加電力に対しては事業者から再生エネルギーを購買する電力直接購買契約(PPA)活用が代表的事例だ。
Offset（温室効果ガス相殺）は、現代ロテムのエコ製品と連携し、事業場の外部サプライチェーンで発生する温室効果ガスを削減できる事業を開発し、排出量を相殺するという計画を示す。 Transition(低炭素社会への転換)は、従来の水素基盤製品を含むエコ事業ポートフォリオの拡大により、エコ売上100%を達成し、これを通じて低炭素社会への転換に寄与する内容を盛り込む。
Eco-design(製品ライフサイクル低炭素化)とMobilization(炭素中立管理)はそれぞれ原材料から製品の廃棄全過程で低炭素化を推進し、水素電気トラムおよびバイオガス活用など水素基盤技術を強化するという計画とこれを推進するための炭素中立管理体系の改編内容を示している
現代ロテムはこの戦略を土台に、全世界的目標である2050年より10年前の2040年以前に全事業場再生エネルギー100%導入を目標に設定した。 その後、2050年までにサプライチェーン全体で炭素中立に到達できるように集中する予定だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
