韓国の中小ベンチャー企業部が防衛事業庁と防衛産業分野の協力を強化する。
中小ベンチャー企業部は1日、防衛事業庁と「防衛産業分野の大・中小企業間の自発的な共生協力活性化」のための業務協約を締結した。
今回の業務協約は防衛産業分野の大・中小企業間の革新力量を共有する共生協力を通じて持続可能な防衛産業生態系造成が必要だという認識の下で推進することになった。
今回の協約を通じて両機関は △防衛産業分野の共生協力モデル発掘・共生協力事業共同推進・連係 △大・中堅企業防衛産業分野の共生協力基金出捐拡大および促進 △防衛産業分野の共生協力のためのインセンティブ拡大 △防衛産業業務の共助・情報共有体系構築などを推進する。
今後、業務協約の円滑な履行のために防衛産業分野の大・中堅・中小企業、関連協体や団体および機関などが参加する「防衛産業共生協議会」(仮称)も運営する予定だ。
中小ベンチャー企業部のオ・ギウン 次官は「今回の業務協約を契機に中小ベンチャー企業部と防衛事業庁の協力を強化し、現場で必要とされる共生協力支援に乗り出す」とし「防衛産業の大・中小企業間の共生協力活性化により、防衛産業分野革新中小企業育成とグローバル競争力強化などに寄与することを期待する」と述べた。
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