[写真=聯合ニュース]
コロナショックで増えた流動性を2年近く回収しているものの、韓国の国内総生産（GDP）対比家計負債比率が100%を上回るなど民間負債リスクが依然として残っていることが分かった。家計負債だけでなく国内（韓国）企業負債も金利引き上げ期にも増加しており、増える速度も急で下半期全般的な不良貸出問題が韓国経済にリスクとして作用しかねないという憂慮が出ている。
29日、国際金融協会（IIF）の世界債務報告書によると、世界34ヵ国（ユーロ地域は単一統計）GDP対比家計負債比率（第1四半期基準）を調査した結果、韓国（102.2%）が世界で最も高かった。特に、韓国は調査対象の中で唯一家計負債がGDPを上回った。続いて △香港（95.1%）、△タイ（85.7%）、△英国（81.6%）、△米国（73.0%）、△マレーシア（66.1%）、△日本（65.2%）、△中国（63.6%）、△ユーロ地域（55.8%）、△シンガポール（48.2%）の順だった。
過去に比べてみると、韓国の家計負債比率は1年前の105.5%から今年第1四半期102.2%へと3.3%ポイント下落した。これは2021年8月から基準金利を3%引き上げた通貨緊縮政策が家計負債減少にも影響を及ぼした。だが、過熱した資産投資とコロナ禍により経営難・生活苦が重なり、類例のない増えた家計負債をコロナ衝撃以前の水準に戻すには力不足だった。
問題は家計負債と企業負債を包括する民間負債全般が再び上昇傾向に転じたという点だ。韓国GDP対比非金融企業負債比率はこれまで通貨緊縮の流れの中でも1年間で3.1%ポイント（115.3%→118.4%）上がった。企業負債比率は香港（269.0%）、中国（163.7%）、シンガポール（126.0%）に次いで4番目に高い水準だった。この1年間、企業負債比率がかえって上昇した国は10ヵ国に過ぎず、負債比率の上昇幅も34ヵ国のうち4番目に大きかった。
不動産や株式など資産取引が回復し、全体銀行圏家計貸出残額も先月増加傾向に転じた。今後、家計・企業など民間部門の負債が十分に減らずにむしろ増加する時、今後の経済成長にも障害になりかねないという警告音が出ている。
韓国銀行が1960～2020年の39ヶ国パネル資料を基に家計負債増加がGDP成長率と景気に及ぼす効果を分析した結果、GDP対比家計信用比率（3年累積）が1%上がれば4～5年時差を置いてGDP成長率（3年累積）を0.25～0.28%ポイント下げた。家計負債が増えれば3~5年時差を置いて景気低迷が発生する可能性も大きくなった。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は25日、金融通貨委員会通貨政策会議直後に開かれた記者会見で「（家計負債を）80%まで下げるのは中長期的な国の課題」とし「家計貸出は不動産政策とも関連があり企画財政部、金融委員会、金融監督院など汎政府的にどのように家計貸出（比率）を下げ構造改善するかについて議論している」と明らかにした。
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