[写真＝聯合ニュース]
高物価と不況の長期化で2010年代を前後して消えた「最低価格競争」に再び火がついた。特に最近電気料金と都市ガス料金が一斉に上がり「超低価格マーケティング」は当分続くとみられる。
現代経済研究院の「国内（韓国）5大消費分化現象と示唆点」報告書によれば、景気不況を経験した消費者が支出を減らすために必ず必要な物品だけを少量で購入し、共同購買と中古製品購買を積極的に試みる現象が現れている。
消費で節約した資金は超高価製品購入のために支出されたりもする。消費の両極化につながるわけだ。
現代経済研究院のイ・ヒョンソク研究委員は「高物価と景気鈍化で実質所得が減少し無駄な支出規模を減らそうとする多様な節約型消費形態が現れている」と話した。
流通業者は限られた期間に「タイムセール」を導入する一方、流通過程とマージンを最小化したPB（自社ブランド）商品を前面に出して消費を誘導している。
淑明（スクミョン）女子大学経営学科のソ・ヨング教授は「流通企業の経営方向が自然に低価格の製品を通じて消費を促進する薄利多売方向に変わった」とし「製品マージンを下げたが、他の製品購買を誘引する果も同時にあるだけに、企業が超低価格マーケティングをしているわけだ」と分析した。
一方、過度な超低価格マーケティングが企業間の出血競争を煽り、消費者を惑わす恐れがあるという指摘も出ている。
仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「マーケティング方向があまりにも超低価格や超低価格に行けば供給者マージンが減り、ベンダー社の負担が加重されるほかはない」とし「超低価格で納品する生産者のための支援政策など企業と消費者間で共生できる方案が用意されなければならない」と付け加えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
