[写真=聯合ニュース]
韓国銀行は9日、昨年の韓国1人当たりGNI暫定値は3万2661ドルで、2021年（3万5373ドル）より7.7%減少したと明らかにした。これは09年（-10.4%）以来13年ぶりの最大の減少幅だ。
昨年下半期に続いた米ドル高（ウォン安）の影響が大きかった。交易条件の悪化で実質貿易損失が拡大したのも国民総所得減少に影響を及ぼした。特に、1人当たりGNIは20年ぶりに台湾にも逆転を許した。
韓国の1人当りGNIは2017年（3万1734ドル）初めて3万ドル台に上がった後、2018年に3万3000ドル以上に増えた。しかし、2019年の米·貿易紛争や、2020年のコロナパンデミックなどの余波で下落反転し、3万ドル序盤にとどまった。
その後、2021年（3万5373ドル）からパンデミックが沈静化し、経済が回復傾向を見せて為替レートも下落したため、史上初めて3万5000ドル時代を切り開いたりもしたが、1年ぶりに再び下落している。
韓国1人当たりGNIは6年間、4万ドルの壁を越えられずにいる。現政権は任期末（2027年）までに4万ドル達成を目標に提示した。韓銀のチェ・ジョンテ経済統計局国民経済部長は「今後の成長率が2%水準、物価上昇率2%内外に為替レートも過去10年平均である1ドル当り1145ウォン程度を維持すれば遠くない時期に1人当りGNI4万ドル達成も可能だ」と予想した。
ただ、内需不振が一部緩和されているものの、輸出減少幅があまりにも大きく、景気低迷が続いているため、4万ドル達成は容易ではない。輸出主力品目である半導体は業況サイクルが2001年のITバブル崩壊、2008年のグローバル金融危機の時と似た水準に悪化したという国策研究機関の分析が出でいるからだ。
1人当たりGNI4万ドル達成可否をめぐって専門家の間で意見も分かれている。
韓国経済研究院のイ・スンソク副研究委員は「グローバル景気状況が良くないだけでなく名目賃金上昇率と所得水準も停滞し現時点で4万ドル達成可否を論じるのは早い」と話した。物価、為替レート、成長率の3拍子が安定してこそ4万ドルを超えることができるが、当面は容易ではないという主張だ。
現代経済研究院のチュ・ウォン経済室長は「可能性がないわけではないが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が言及した2027年までは難しいだろう」と否定的な見解を示した。彼は「これまで韓国1人当りGNI増加推移を調べれば毎年1000～2000ドルずつ増加した」として「2027年よりは1～2年後になるだろう」と予想し、「1人当たりGNIが1万ドルから2万ドルに増えるのに12年、2万ドルから3万ドルまでは11年かかっただけに、4万ドル達成にも時間がかかるはず」と分析した。
一方、韓国開発研究院（KDI）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「GDPと物価が引き続ぎ上昇する状況で為替レートが本来の水準を取り戻すならばGNI4万ドル目標を達成するのは難しくないだろう」と強調した。続けて「GNI上昇を国民が体感できるよう住居・余暇・福祉など生活の質を引き上げなければならない」と助言した。
高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授も「現政権が公約した2027年までに無理なく達成できると予想される」として「現経済成長率が急激に下がらなければ可能だ」と付け加えた。
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