[資料=統計庁]
デジタル化が深化した産業ほど首都圏集中現象が目立って現れるという分析結果が出た。
韓国の統計庁が27日に発表した「KOSTAT統計プラス2023年春号」の「デジタル深化観点から見た韓国産業構造変化」によると、最近20余年間青年就業者比重、総付加価値比重、人口純流入規模など色々な部門で首都圏集中現象が明確に現れた。
2000～2021年の全国対比首都圏の青年就業者比重は50.8%から56.4%に5.6%ポイント（p）増加したが、非首都圏の青年就業者比重は49.2%から43.6%に5.6%p減少した。
同期間、全国対比首都圏の総付加価値（GRDP）比重は48.8%から52.9%へと4.1%p増えた。一方、非首都圏の総付加価値比重は51.2%から47.1%へと4.1%p減少した。
統計庁は首都圏集中現象を分析するため、デジタル転換と産業別デジタル深化を中心に産業構造変化を分析した。
情報通信技術（ICT）有形無形投資の集約度、ICT中間財・サービス購買集約度、職員当りロボット在庫、総雇用対比ICT専門家数などデジタル深化7つの指標を活用しデジタル深化の程度に応じて産業を分類した。具体的に △低い（Low）デジタル深化産業 △中間-低い（Medium-low）デジタル深化産業 △中間-高い（Medium-high）デジタル深化産業 △高い（High）デジタル深化産業がそれだ。
まず、首都圏と非首都圏の2006年対比2019年の事業体数増加率比較基準で分析した結果、首都圏ではデジタル深化程度が高い（High）産業が47.6%で最も高かった。非首都圏では中間-低い産業が39.1%で最も高かった。
従事者数の増加率比較基準では首都圏ではデジタル深化程度が高い（High）産業が72.1%で最も高く、非首都圏では中間-低い（M-low）産業が62.8%で最も高かった。
東南地方統計庁のチョン・ギュスン経済調査課長は「第1～3次産業を中心に調べる既存の観点では首都圏集中現象をきちんと説明できず、第4次産業革命による構造変化を反映できない限界があった」と明らかにした。
続けて「今回の分析を通じて見れば高度なデジタル深化産業を中心に首都圏への事業体数と従事者数の集中現象が一貫して現れた」と診断した。
さらに、デジタル深化産業分類の企業に関する多様な研究が経済協力開発機構（OECD）などで進められており、これに伴い後続研究を通じた韓国産業構造の分析も必要だと付け加えた。
