[資料=リアルメーター]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が4週間で30%台に下落したという世論調査結果が出た。強制徴用賠償解決法として「第3者返済方式」を提示し、民心から遠ざかったというのが政治専門家たちの分析だ。
13日、リアルメーターがメディアトリビューン依頼で今月6日から10日までの5日間、全国18歳以上の有権者2508人を対象に調査した結果、尹大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より4.0%ポイント（p）下落した38.9%と集計された。
尹大統領に対する肯定評価は、リアルメーター基準で2月3週目から3月1週目まで、3週連続40%台（40.4%→40.4%→42.9%）を記録し、上昇の勢いに乗った。しかし、4週間ぶりに再び30%に下がった。
否定評価は前回の調査より5.7%p上がった58.9%だった。否定評価は釜山・蔚山・慶南（10.9%p↑）、ソウル（6.6%p↑）、光州・全羅（8.0%p↑）、大邱・慶北（6.9%p↑）、大田・世宗・忠清（3.4%p↑）、仁川・京畿（2.9%p↑）など大部分の地域で高まった。
年代別では20代（13.0%p↑）、30代（11.3%p↑）、50代（5.3%p↑）、40代（5.5%p↑）で否定的な評価が上昇し、「国民の力」支持層（2.6%p）でも否定的な評価が小幅上昇した。肯定評価は60代（1.6%p↑）から上昇した。
政党支持率は国民の力が前週より2.8%p下がった41.5%、共に民主党は1.9%p上がった42.6%を記録した。リアルメーターによると、両党は2月第2週から順位が変わり、競合を繰り広げている。
一部の政治専門家たちは、尹大統領の支持率下落の原因として韓国政府が先週発表した強制徴用賠償解決法を取り上げた。ファン・テスン政治評論家は「強制徴用賠償解決法として日本加害企業ではなく第3者返済方式を公式化し反日感情が激化した」と分析した。続けて「第3者返済方式に反対意思を持つ中道層の支持率が否定評価に反映された」と診断した。
一方、今回の調査の標本誤差は95%信頼水準で±2.0%p。無線97%・有線3%方式で行われ、回答率は3.4%だった。
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